労務ニュース スマイル新聞

2019年10月23日 水曜日

令和元年10月23日第492号

年5日の年次有給休暇取得の義務化

「働き方改革」の一環として、労働基準法が改正され今年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日について、確実に取得させることが義務付けられました。
条件の該当する全ての従業員に対し、年5日の年次有給休暇の確実な取得のため、再度ポイントを確認していきましょう。

1.対象者
年次有給休暇が10日以上付与される全ての労働者が対象です。
法定の年次有給休暇付与日数が年10日以上の労働者に限ります。
対象労働者には、管理監督者や有期雇用労働者、パートタイマー等も含まれます。
2.年5日の時季指定義務
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時期を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
1)時季指定の方法
使用者は、時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を希望するよう努めなければなりません。
 2)時季指定を要しない場合
既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
3.年次有給休暇管理簿の作成と保存
使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。
4.就業規則への規定
休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。
5.罰則
上記2及び4に違反した場合には労働者1人につき30万円以下の罰金が科せられることがあります。            

投稿者 イケダ労務管理事務所

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