労務ニュース スマイル新聞
2019年8月23日 金曜日
令和元年８月２３日第４８８号
労働白書平成30年版から見た労働者の状況について
１．日本の労働力の状況
「人手不足」と言われる昨今ですが、「平成３０年版厚生労働白書」によると、平成２９年、男性の労働力人口（１５歳以上の人口のうち、就業者＋完全失業者を指す）は３，７７５万人と前年から２万人増加しています。同様に女性においても、労働力人口は４５万人増加し２，９３６万人となっています。就業者は、男性は３，７１７万人、女性は２，９４６万人で、男性が４５万人増加、女性は８７万人増加となっています。労働への参加は、女性を中心に着実に進んでいるといえます。
非労働力人口のうち、就業希望者（３６９万人）に多い非就職理由を見ると、男性は「適当な仕事が有りそうにないため」、女性は「出産・育児のため」でした。
正規雇用労働者数も平成２７年以降は増加に転じており、平成２９年の増加数は、男性が２３万人、女性が３４万人と大幅です。一方、非正規雇用労働者は男女ともに６５歳以上が大きく増加しています。これは定年退職後は継続雇用等により非常勤等の非正規雇用で働き続ける高齢者が増加していることが一因であると思われます。
２．若年層を中心とした完全失業率の低下
平成３０年の完全失業者は１６６万人です。前年度に比べ２４万人減少し、９年連続の減少となりました。また完全失業率についても、全体で前年度より０．４ポイント低下し２．４％となりました。こちらも８年連続の低下です。
３．失業率の国際比較について
失業率を国際的に比較してみます。統計では、平成２９年度の失業率ＯＥＣＤ平均は５．８％ですが、我が国は２．８％と最も低い水準です。リーマンショック等の影響で、各国で失業率は上昇しました。近年は改善傾向にありますが、イタリアとフランスは相対的に改善が遅れています。ＯＥＣＤにおける平均失業率を年代別に見ると、１５～２４歳は１１．９％、２５～５４歳は５．３％と、若年層の失業率が特に高い状態です。１５～２４歳の失業率はイタリアで３４．８％、フランスでは２２．３％ですが、我が国では４．７％と、ＯＥＣＤの中で最も低い水準にあります。
４．数字では読み解けない労働者の現況
日本は正規雇用労働者が年々増加しており、失業率は諸外国と比較して低い水準にあります。しかし労働環境は数字だけで推し量れるものではなく、改善が必要とされる企業や体制も少なくありません。今後も、従業員がより活き活きと働き、長く定着できる環境づくりが求められます。
１．日本の労働力の状況
「人手不足」と言われる昨今ですが、「平成３０年版厚生労働白書」によると、平成２９年、男性の労働力人口（１５歳以上の人口のうち、就業者＋完全失業者を指す）は３，７７５万人と前年から２万人増加しています。同様に女性においても、労働力人口は４５万人増加し２，９３６万人となっています。就業者は、男性は３，７１７万人、女性は２，９４６万人で、男性が４５万人増加、女性は８７万人増加となっています。労働への参加は、女性を中心に着実に進んでいるといえます。
非労働力人口のうち、就業希望者（３６９万人）に多い非就職理由を見ると、男性は「適当な仕事が有りそうにないため」、女性は「出産・育児のため」でした。
正規雇用労働者数も平成２７年以降は増加に転じており、平成２９年の増加数は、男性が２３万人、女性が３４万人と大幅です。一方、非正規雇用労働者は男女ともに６５歳以上が大きく増加しています。これは定年退職後は継続雇用等により非常勤等の非正規雇用で働き続ける高齢者が増加していることが一因であると思われます。
２．若年層を中心とした完全失業率の低下
平成３０年の完全失業者は１６６万人です。前年度に比べ２４万人減少し、９年連続の減少となりました。また完全失業率についても、全体で前年度より０．４ポイント低下し２．４％となりました。こちらも８年連続の低下です。
３．失業率の国際比較について
失業率を国際的に比較してみます。統計では、平成２９年度の失業率ＯＥＣＤ平均は５．８％ですが、我が国は２．８％と最も低い水準です。リーマンショック等の影響で、各国で失業率は上昇しました。近年は改善傾向にありますが、イタリアとフランスは相対的に改善が遅れています。ＯＥＣＤにおける平均失業率を年代別に見ると、１５～２４歳は１１．９％、２５～５４歳は５．３％と、若年層の失業率が特に高い状態です。１５～２４歳の失業率はイタリアで３４．８％、フランスでは２２．３％ですが、我が国では４．７％と、ＯＥＣＤの中で最も低い水準にあります。
４．数字では読み解けない労働者の現況
日本は正規雇用労働者が年々増加しており、失業率は諸外国と比較して低い水準にあります。しかし労働環境は数字だけで推し量れるものではなく、改善が必要とされる企業や体制も少なくありません。今後も、従業員がより活き活きと働き、長く定着できる環境づくりが求められます。
投稿者 イケダ労務管理事務所
