労務ニュース スマイル新聞

2017年3月23日 木曜日

平成29年3月23日第430号

「退職金制度」について


1.退職金制度は見える化されていますか?

実は、会社にとって退職金制度の設置義務はありません。
しかし、就業規則等で会社が社員との間で
退職金の支払いをルール化すれば、
会社にとっては社員と契約した制度になるため、
支払いの責任が生じます。

では、何が問題かというと、
先代の決めた制度が未だに残っているケースです。

景気が良い時代に、急ごしらえで作った制度、
なんとなく同業者の社長から聞いて、
こんなもんだろと決めた制度であったならば、
この際制度改革に着手すべきです。

退職一時金制度の場合は、
支払い義務が生じてから減免を求めることもできず、
定年退職者、中途退職者が予想以上に多かった期は、
赤字転落などという事態は
絶対に避けなければなりません。


2.退職金・企業年金の4つの類型

退職給付制度はたくさんの制度や法律がありますが、
大きく4つの種類に分けて
整理すると理解しやすいです。

一つ目は「退職一時金制度」。

実際の支払いの段階で全額を損金算入出来ますが、
事前準備金に対しては税制上の
メリットはありません。

かつ、
退職給付会計
(実際積立額-将来支払う退職給付支払額=退職給付債務)が
適用され、会社にとって債務とされます。

これは二つ目の「確定給付企業年金」
にも言えることです。

ただ、この「確定給付企業年金」は
事業主掛金は全額損金算入できます。

これは三つ目の「共済型」
(たとえば中小企業退職金共済制度)も同じ。

また、四つ目の「確定拠出年金」も
事業主掛金は全額損金算入されます。

勿論税金面だけでなく、運用責任はだれが負うのか、
自己都合退職時に減額できるのか、
中途退職時に一時金支給が出来るのか、
年金支給開始年齢は何歳からか等、
金融機関からの制度提案を受けたり、
中退共本部への相談等により
退職金制度を固める必要がありますが、
何より、
従業員の方の納得を得られ、
会社への貢献や仕事へのインセンティブを
高めてもらうことが一番大事なことではないでしょうか。


3.労使交渉の開始

新制度の採用については基本的に
既得権の保障と期待権他についての
労使合意が必要になります。

社員説明会を行い、きちんとした情報公開と、
制度の目的と方針の説明、
旧制度との不公平感、
世代間の不公平感等に配慮し、
出来れば全従業員から同意書を
取り付けておくのが無難です。

社会保険労務士等の外部専門家を上手に使い、
客観的視点からの解説を加えるのも
有効ではないでしょうか?

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2017年3月 8日 水曜日

平成29年3月8日第429号

各種経済指標について


米国の大統領選挙後から、
今後の経済動向に関心が集まり、
各種の経済指標が話題になっています。

景気ウォッチャー、日銀短観等、
様々に解説されていますが、
それぞれの指標には特徴が有ります。

その特徴を踏まえ参考にすると、
これらの調査を興味深く見ることができます。

「経済指標」は、
景気に先行して動く指標が先行系列、
一致して動く指標が一致系列、
遅れて動く指標が遅行系列
と分類されています。


1.景気ウォッチャー調査

家計動向、企業動向雇用等各分野の動向を
観察できる業種(タクシー運転手等)から選定され、

その協力を得て地域ごとの景気動向判断の
基礎資料とすることを目的としています。

調査主体は内閣府であり、
全国ではなく地域ごとの先行きの
5段階評価の判断に点数を与え、
調査は、2・3ヵ月先の身の回りの
景気動向を質問するもので景気の先行きは
2・3ヵ月先を指したものです。

毎月末の調査結果は
原則翌月の第6営業日に発表されます。


2.日銀短観

全国企業短期経済観測調査です。

調査は、約1万社の企業を対象に、
3,6,9,12月に実施され、
速報性に重点が置かれています。

調査時点の判断と、3ヵ月先の判断を
調査するもので経営者の近い将来の
動向をどうみているかを知ることができます。

短観の中でも注目されているのが
「業況判断DI」です。

これは、「良い」と答えた企業から
「悪い」と答えた企業を減じたもので、
数値の変動を観察することが大切な指標です。

景気の天井が落ちた時、
景気の底を打ったときの
見極めに活用されています。


3.経済・物価情勢の展望(展望レポート)

日銀が担当しており、
毎年4・10月に公表されます。

政策委員会・金融政策決定会合で決定され、
実質成長率・国内企業物価・消費者物価の上昇見通し、
不安要因の分析等を行い公表します。


4.家計調査
総務省が担当し、全国で9千世帯を対象に、
家計収入・支出、貯蓄・負債等を
毎月調査し公表されます。

消費動向が判断でき、又、
過去1年間の収入・貯蓄・負債の状況等が調査され、
実額と共に名目増減率が公表されるので
物価変動を考慮した消費増減の動向も判断できます。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

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