労務ニュース スマイル新聞

2001年12月23日 日曜日

平成13年12月23日(第64号)

連結納税制度の影響
1.連結納税制度とは
 今までは、親会社や子会社があっても個々の会社単位で法人税の申告をしていたよね。この連結納税制度は、親会社と子会社を申告するときに合算して申告することが出来るようになるってこと。"な~んだそうか。結果いっしょじゃないか"ということになりそうですが、違いを次の簡単な例で仕組みを見てみましょう。
(例) 親会社の所得 500万円
    子会社の損失 100万円
とすると、従来だと親会社の税金は、
500万円×40%(住民税も含めて概ね)=200万円
となります。子会社は赤字ですから税金はありません。結果として、グループ全体では
200万円の納税額となります。これが、連結納税になると、
 親会社の所得と子会社の損失とを合算して、合計所得は、400万円になり、課税はこの400万円に対してかかることになるので、
 400万円×40%=160万円
となり、従来の個別会社ごとの納税額に比べて、40万円の減少になり、結果お得です。
2.なぜ、こんな制度ができたのか
 もう、ほとんど先進国が連結納税制度を採用しており、日本も国際化を進めるためこれに追いつこうというのが最大の理由ですが、これ以外にも大きな理由があります。大きな企業が特定の事業部門を分割して子会社にするとき、仮にこの子会社が赤字を出したときに、税金面で損をするため、なかなか、こうしたダイナミックな経営戦略が取りにくかったのですが、この連結納税制度が導入されるとこうした税金上の損が解消されるため経営の意思決定がしやすくなったというのがもう1つの大きな理由です。
3.中小企業への影響は?
 先ず、中小企業にもこの制度が使えます(選択性)から、既に、子会社を持っている会社は、うまく使えば節税になります。もう一つは、株式投資をしていると、投資先企業が、どんなことを考えて、分社しているか、また、この制度が導入されると業績にどんな影響があるのか見るときに役に立ちます。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2001年12月 8日 土曜日

平成13年12月8日(第63号)

未成年労働者の帰郷旅費割引制度

 年末年始には故郷に帰省する人が多いと思います。
未成年勤労者の帰郷旅費を一部援助する「勤労青少年旅客運賃割引制度」があるのをご存知ですか?
この制度は、20歳未満の勤労青少年が、鉄道や航路、バスで帰郷する場合に、原則として年2回を限度にその旅客運賃を20%割り引く制度です。
この制度の対象者は、労働基準法が適用される事業所等に雇用される15歳以上20歳未満の者で、就職に際して住居を移転した者となっています。利用方法は、事業主が対象者である勤労青少年に「勤労青少年証明書」を発行し、年度ごとに作成した勤労青少年証明書発行台帳に記入するとともに、所轄の労働基準監督署に申請して「勤労青少年旅客運賃割引証」を発行してもらいます。そして、勤労青少年が乗車券を購入するときに、「勤労青少年証明書」「勤労青少年旅客運賃割引証」を提示すれば割り引いてもらえる仕組みとなっています。
最近では、利用者が減少しているようですが、20歳未満の労働者を雇用している事業所では、福利向上のためにも利用したいものですね。

詳細につきましては、所轄の労働基準監督署にお尋ねください。

<炭疽菌感染の恐れをふまえた郵便物の留意>
 差出人として調味料や化粧品などの白い粉を郵便物で出すことがある場合には、ポストには投函せず、郵便局の窓口に差し出し中身を申告するようにしましょう。 
 郵便局では、差出人の了解を得たうえで、「危険物ではない」という申告のもと引き受けた旨の表示と通信日付印を押した付箋を、郵便物に付けて届ける取り扱いをしています。
海外取引のある会社では、特に文書取扱担当者に注意を促しておきたいものです。



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