労務ニュース スマイル新聞

2002年8月23日 金曜日

★第80号(8/23)CRMって何?★

 買い手は、自分の好み、ワガママをより多く聞いてくれる売り手から買います。性能、デザイン、価格のみならず、受取の時間や場所、支払方法まで含めて自分の気に入ったモノを気に入った売り手から買おうとします。
 売り手は、ひとり一人のお客様をよく知ることから初めて、少しでもお客様の好みに合ったモノを好みに合った方法で提供しないと買ってもらえません。このように、顧客側の購買行動や心理を想定して、気持ちよく買い続けてもらえるよう商売を組み立てて行うというのがCRM(Customer Relationship Management)です。(顧客関係管理や顧客志向経営、顧客志向マーケティングなどと訳されています。)
 顧客情報に基づいて商売を行う工夫は、古くは「越中富山の薬売り」の顧客台帳などにも見られますが、コンピュータのなかった時代には、ひとり一人の顧客台帳を作るだけでも大変な手間がかかり、実際に活用するのは大変でした。
 情報技術(コンピュータ)や通信技術(電話など)の発達により、顧客情報の収集、管理、分析等の活用が機械化、自動化できるようになり、企業もそれらを活用した売り方を工夫するようになって来ました。さらにここ数年、インターネットや携帯電話の急速な普及により、企業と顧客が直接対話(コミュニケーション)を行い、顧客ごとの情報を入手し易くなりました。
 顧客ひとり一人の情報を細かく把握し、それを分析、活用して顧客の好みにさらに合った商品を開発、販売し、ずっと良いお客様になって頂く事がCRMの目標です。

投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL

2002年8月12日 月曜日

平成14年8月12日(臨時号)...社員が一致団結して小さな削減を積み重ねる



地域密着型のミニスーパーを営むI社の月商は1,000万円、従業員は7名(パート含む)です。最近は、売上単価が下がる一方で経費は増加し、黒字確保に汲々という状況にあります。
 すでに考えられる限りの経費削減策を実行し、これ以上は減らしようがないと考えていましたが、今期は売上・利益とも一層の落ち込みが予想されるため、さらなる対策の検討・実施を図りました。

 ・毎週月曜日の開店前に20分程度の打合せを行ない、削減に役立つと思ったことは、どんな小さなことでも提起する
 ・削減案は全員が提起し、毎週2件以上の削減策を決める
 ・準備が必要ないものは、その日からすぐに実行する
 ・特に貢献が著しい提案者には褒賞を与える

 全員で知恵を出し合った結果、多くの節減策が出てきました。

 ・冷凍品陳列の効率化による空調費の削減
 ・陳列の工夫(売りたい商品を強調)による廃棄ロスの削減
 ・ダンボールなど廃棄物のリサイクル業者への売却  など

 経費削減に特効薬はなく、小さな積み重ねが大きな成果を生みます。I社では、新たな対策によりすでに経費を約3%削減しましたが、さらなる削減が見込まれています。
 なお、対策実行に当たっては5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)の考え方も参考にしました。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2002年8月12日 月曜日

平成14年8月12日(臨時号)...成果主義報酬による人件費の削減



サービス業のH社(従業員18名)では、中途採用の営業社員の賞与に成果主義を採り入れました。
 基本給は低く抑え、代わりに年2回、成果報酬(賞与)を支払います。報酬額は、本人が営業で獲得した契約金額に応じて決まります。たとえば獲得額が2,000万円なら、その10%の200万円を成果報酬として支払います。
 この方式だと、営業成績にかかわらず高い固定給を支払う場合と比べて、人件費を削減できるケースがでてきます。獲得した仕事(金額)が大きければ報酬(費用)も増えますが、そのぶんは利益への貢献度で十分カバーされます。
 H社では、今後採用する従業員に対しては、新卒を除きこの方式を続けて採用する予定です。なお、希望者がいれば、現在在籍する従業員への適用も検討しています。

<実施上の留意点>
1.基準の明確化
 「稼いだ金額」をどう査定し、報酬をいくら払うのか、基準を明確にする。自分一人の力か、共同作業なのかによっても金額は異なる。「何%払うか」も根拠を定義して本人の合意・納得を得る。人や仕事の質・内容によって変わることも考えられる。

2.管理体制の充実
 成果主義が行き過ぎて不正を働いたり、独走して組織を乱さないよう注意する。また、成果報酬の対象者か否かにかかわらず、全社的な理解を得ておく。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2002年8月12日 月曜日

平成14年8月12日(臨時号)...成果主義報酬による人件費の削減



サービス業のH社(従業員18名)では、中途採用の営業社員の賞与に成果主義を採り入れました。
 基本給は低く抑え、代わりに年2回、成果報酬(賞与)を支払います。報酬額は、本人が営業で獲得した契約金額に応じて決まります。たとえば獲得額が2,000万円なら、その10%の200万円を成果報酬として支払います。
 この方式だと、営業成績にかかわらず高い固定給を支払う場合と比べて、人件費を削減できるケースがでてきます。獲得した仕事(金額)が大きければ報酬(費用)も増えますが、そのぶんは利益への貢献度で十分カバーされます。
 H社では、今後採用する従業員に対しては、新卒を除きこの方式を続けて採用する予定です。なお、希望者がいれば、現在在籍する従業員への適用も検討しています。

<実施上の留意点>
1.基準の明確化
 「稼いだ金額」をどう査定し、報酬をいくら払うのか、基準を明確にする。自分一人の力か、共同作業なのかによっても金額は異なる。「何%払うか」も根拠を定義して本人の合意・納得を得る。人や仕事の質・内容によって変わることも考えられる。

2.管理体制の充実
 成果主義が行き過ぎて不正を働いたり、独走して組織を乱さないよう注意する。また、成果報酬の対象者か否かにかかわらず、全社的な理解を得ておく。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2002年8月12日 月曜日

平成14年8月12日(臨時号)...変形労働時間制で残業代を大幅に圧縮



D社(従業員30名)は繊維資材の卸売業を営んでいます。
 各部署・従業員の業務分析をしたところ、経理や総務などの事務部門は月末・月初に仕事が集中し、月中は比較的暇な時間があることがわかりました。忙しい月は1人平均15時間ほどの残業があり、残業代も計25万円ほどになります。
そこで、D社では変形労働時間制を導入し、月末月初は週50時間労働、月中の2週間は30時間労働とすることにしました。4週の労働時間は160時間(50時間×2週+30時間×2週)で、平均すれば1週40時間の法定労働時間内に収まります。
変形労働時間制を採用しなければ、50時間働いた月末・月初の週は10時間の残業が発生しますが、変形労働時間制ならゼロになります。月に同じ160時間働くにしても、工夫次第でこれだけの違いが出てきます。
7名の従業員がこの制度の適用に応じており、7名合わせた残業代は多い月でも10万円程度で済んでいます。現在、他部署にも適用を拡大できないか検討を進めています。

<実施上の留意点>
1.労基法上の手続き
 変形労働時間制を採用する場合は、従業員の合意を得たうえで就業規則(または労使協定)に定め、監督官庁に届け出る。
2.適用対象者
 変形労働時間制は会社全体はもちろん、特定の部署や個人を対象としても適用できる。ただし、営業など仕事の性格上、変形労働時間制になじまない部署もある。
3.従業員の説得
 「残業代が減るのは困る」という理由で、導入に反対する従業員が出るかもしれない。その場合には、私生活の充実や余暇の有効利用など、収入以外でのメリットを強調して説得する。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2002年8月 8日 木曜日

平成14年8月8日(第79号)...固定資産税の負担軽減問題



平成15年度が課税の基準になる評価額の三年に一度の改定年にあたるため、国土交通省や経済界は税制改正の柱として商業地を中心とした負担の軽減を要望する方針ですが、総務省は財政難の市町村の税収が減ることを警戒して負担減に消極的です。
固定資産税の評価替えでは、税負担に地価の変動を反映させるため、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に三年に一度全国の土地すべてを評価し直します。
評価額は鑑定評価額(公示価格ベース)の約7割で、さらにその60~70%(負担水準という)、つまり公示地価の42~49%を実際に課税する際の課税標準額となっています。
国土交通省は固定資産税の負担の重さが不動産市況の悪化の一因になっているとして課税標準額の算出基準の見直しを要望する方向で調整しています。また、日本経団連も負担水準を50%台に引き下げるよう求めることを検討しています。
一方、総務省はこれからは地価の下落に伴って税負担も下がり、また固定資産税など土地の保有コストを軽くしないことが不動産の有効活用につながるとしています。

上場453社が土地再評価を実施

賃貸ビルや工場などの事業用土地を時価にし直す土地再評価を実施した企業が01年度だけで280社に上り、累計で上場企業の二割の453社に達しました。土地再評価は02年3月末までの時限措置で、特定の土地だけを選別的に再評価の対象にすることはできず、保有するすべての事業用土地が対象となるため、土地の含み損の一掃によって財務内容の透明性が格段に高まるとともに従来から含み益に頼ってきた経営もできなくなり、収益力がガラス張りになります。
再評価が急増したのは、固定資産の減損会計が06年3月期に導入されることが確実となったためで、減損会計では、値下がりした固定資産だけを対象に簿価と時価の差額を損失として計上する必要があるのに対して、土地再評価は含み損と含み益を相殺できるだけでなく、差額を期間利益に反映させる必要がないため、企業にとっては収益に影響がでない利点もあります。           (担当 スマイルグループ不動産鑑定士)


投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

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