労務ニュース スマイル新聞
2002年2月23日 土曜日
平成１４年２月２３日（第６８号）...防火管理者の選任・届出
一定規模以上の事業所には安全管理者・防火管理者などの設置義務があります。
職場における社員の安全と健康を確保することは、会社に課せられた当然の義務といえます。そのため、労働安全衛生法では、事業場における安全衛生管理体制の設置を求め、業種・規模ごとに安全や衛生についての管理者の選任を義務づけています。
３月１日から始まる春の全国火災予防運動を前に、消防法による防火管理者の選任・届出の方法をご紹介します。
◆防火管理者
防火管理者とは、消防の設備や書き設備等の点検、整備のできる、管理または監督的な地位に
ある人で、法令に定められた講習を受講した人をいいます。
その職務は、消防計画の作成や避難訓練の実施など防火管理上必要な業務をすべて含みます。
【選任が必要な事業所】
店舗・病院・飲食店では算定人員が３０名以上、一般の事業所・事務所・学校などでは算定人員が５０名以上の防火対象物には、防火管理者を選任しなければなりません。
【資格要件】
防火管理者の資格を取得するためには、各地の消防署で行なわれる１～２日間の講習に参加しなくてはなりません。講習が終わると終了証が手渡され、防火管理者として登録できます。
講習の申込みは、事業所を管轄する消防署に準備してある申請書で行ないます。有料の教材を用いますが、講習自体は無料です。
【選任・届出の実務】
防火管理者を選任・解任する事由が発生したときは、遅滞なく最寄りの消防署に「防火管理者選任（解任）届出書」を提出しなければなりません。
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2002年2月 8日 金曜日
★第６７号（２／８）所得税の確定申告★
平成１３年度の所得税確定申告の時期が近づいてきました。（２月１６日から３月１５日まで。還付申告は２月１５日以前でも提出できます。）
今年の確定申告では、申告書の書類をこれまでの６種類から、申告書Ａと申告書Ｂの２種類に統合するとともに、従前の分離課税用申告書、損失申告書及び修正申告書は、申告書Ｂとともにしようする別表となりました。また、申告書の用紙サイズを扱いやすいＡ４判に改め、２枚にすることにより裏面から表面に転記する方式が廃止されました。文字サイズ等も大きくなり書きやすくなりました。
申告書Ａは申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で予定納税額のない方が使います。
申告書Ｂは申告書Ａに該当しない方が使います。また、一定の場合には分離用（第３表）や損失表（第４表）を併用することになります。
還付申告について簡単に説明します。
◆還付申告について・・
以下に当てはまる方で、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が収めすぎになっている方は、還付を受けるための申告
（還付申告）をすることができます。
（１）平成１３年分の給与所得が一定額以下の方で、総合課税の配当所得や原稿料などがある方
（２）給与所得者で、雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅借入金（所得）等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けることができる方
（３）平成１３年の中途で退職した後就職しなかった方で、年末調整を受けなかった方
（４）退職所得がある方で、その所得を含めて申告することにより源泉徴収された所得税について定率減税の適用を受けることができる方
（５）予定納税をしている方で、確定申告の必要がなくなった方
・給与所得者で過年度の還付申告をしていなかった場合
還付申告は所得のあった都市の年の翌年の１月１日から５年間できますので、過去に申告をしていない方は、今年であれば平成９年分までについて申告することができます。
今年の確定申告では、申告書の書類をこれまでの６種類から、申告書Ａと申告書Ｂの２種類に統合するとともに、従前の分離課税用申告書、損失申告書及び修正申告書は、申告書Ｂとともにしようする別表となりました。また、申告書の用紙サイズを扱いやすいＡ４判に改め、２枚にすることにより裏面から表面に転記する方式が廃止されました。文字サイズ等も大きくなり書きやすくなりました。
申告書Ａは申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で予定納税額のない方が使います。
申告書Ｂは申告書Ａに該当しない方が使います。また、一定の場合には分離用（第３表）や損失表（第４表）を併用することになります。
還付申告について簡単に説明します。
◆還付申告について・・
以下に当てはまる方で、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が収めすぎになっている方は、還付を受けるための申告
（還付申告）をすることができます。
（１）平成１３年分の給与所得が一定額以下の方で、総合課税の配当所得や原稿料などがある方
（２）給与所得者で、雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅借入金（所得）等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けることができる方
（３）平成１３年の中途で退職した後就職しなかった方で、年末調整を受けなかった方
（４）退職所得がある方で、その所得を含めて申告することにより源泉徴収された所得税について定率減税の適用を受けることができる方
（５）予定納税をしている方で、確定申告の必要がなくなった方
・給与所得者で過年度の還付申告をしていなかった場合
還付申告は所得のあった都市の年の翌年の１月１日から５年間できますので、過去に申告をしていない方は、今年であれば平成９年分までについて申告することができます。
投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL
