労務ニュース スマイル新聞
2010年12月23日 木曜日
平成２２年１２月２３日（第２８０号）...平成２３年税制改正大綱
１２月１６日に平成２３年税制改正大綱が発表されました。
主だったものは、次のとおりです。
１．法人税率
法人税率が、３０％から２５．５％に引下げられます。
資本金が１億円以下の中小法人の８００万円以下の所得に適用される税率は、１８％から１５％に引き下げられます。（平成２３年４月１日開始年度から適用）
２．繰越欠損金の控除年限
法人の欠損金の繰越控除年数が７年から９年になったものの、欠損金と相殺される所得が８０％に圧縮されます（中小法人は除く）。
３．相続税
基礎控除額が、現行の５，０００万円＋法定相続人１人１，０００万円から３，０００万円＋法定相続人１人６００万円に減額されます。また、死亡保険金の相続人１人５００万円の非課税枠は、被相続人と生計を一にしていた者等に限られます。税率も最高税率が５０％から５５％にアップします。（平成２３年４月１日から適用）
４．給与所得控除
給与所得は給与収入から給与所得控除を引いて計算されます。今までは上限がなかったのですが、給与収入１，５００万円を超えると２４５万円で頭打ちになります。
５．成年扶養控除
合計所得金額が４００万円（給与収入５６８万円）超の所得者は、２３歳から６９歳までの成年扶養親族を扶養控除の対象とすることができなくなります。ただし、学生や６５歳以上７０歳未満の者、障害者などの成年扶養親族は除きます。（平成２４年から適用）
６．退職所得課税
退職金は、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた額の２分の１が課税の対象になり優遇されています。勤続年数が５年以下の会社役員や議員・公務員に対する退職金については２分の１課税が廃止されます。（平成２４年から適用）
※税法が改正されるにあたり、賃金規程上の家族手当や住宅手当等の扶養家族の定義の見直しが必要になるケースが出てきています。平成２３年１月１日以降ご注意ください。
（スマイルグループ 税理士）
主だったものは、次のとおりです。
１．法人税率
法人税率が、３０％から２５．５％に引下げられます。
資本金が１億円以下の中小法人の８００万円以下の所得に適用される税率は、１８％から１５％に引き下げられます。（平成２３年４月１日開始年度から適用）
２．繰越欠損金の控除年限
法人の欠損金の繰越控除年数が７年から９年になったものの、欠損金と相殺される所得が８０％に圧縮されます（中小法人は除く）。
３．相続税
基礎控除額が、現行の５，０００万円＋法定相続人１人１，０００万円から３，０００万円＋法定相続人１人６００万円に減額されます。また、死亡保険金の相続人１人５００万円の非課税枠は、被相続人と生計を一にしていた者等に限られます。税率も最高税率が５０％から５５％にアップします。（平成２３年４月１日から適用）
４．給与所得控除
給与所得は給与収入から給与所得控除を引いて計算されます。今までは上限がなかったのですが、給与収入１，５００万円を超えると２４５万円で頭打ちになります。
５．成年扶養控除
合計所得金額が４００万円（給与収入５６８万円）超の所得者は、２３歳から６９歳までの成年扶養親族を扶養控除の対象とすることができなくなります。ただし、学生や６５歳以上７０歳未満の者、障害者などの成年扶養親族は除きます。（平成２４年から適用）
６．退職所得課税
退職金は、退職金額から勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた額の２分の１が課税の対象になり優遇されています。勤続年数が５年以下の会社役員や議員・公務員に対する退職金については２分の１課税が廃止されます。（平成２４年から適用）
※税法が改正されるにあたり、賃金規程上の家族手当や住宅手当等の扶養家族の定義の見直しが必要になるケースが出てきています。平成２３年１月１日以降ご注意ください。
（スマイルグループ 税理士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
2010年12月 8日 水曜日
平成２２年１２月８日（第２７９号）...高年齢者雇用安定法と「２０１３年問題」
平成１８年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、「高齢法」）の改正から４年以上が経過しました。
１．改正高齢法の概要
平成１８年の改正高齢法で、企業には６５歳までの雇用確保措置が義務づけられ、現在はその途上で、現時点での雇用確保義務年齢は６４歳ですが、平成２５年度にはその年齢は６５歳になります。
ご承知の通り雇用確保義務の内容は（１）定年制の廃止（２）継続雇用制度の導入（３）定年延長のいずれかを講じることにより、雇用を確保しなければならないということなのですが、現在６０歳以後の雇用はほとんどの企業が再雇用制度（（２）の継続雇用制度の一つで定年退職後再雇用して雇用を継続する制度）により対応し、再雇用後の賃金は「年金」と「高年齢雇用継続給付の受給」を前提として、大きく引き下げられるのが普通です。
背景には６０歳前の給与水準を維持できないことと、逆に言えば、６０歳からは「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」という２つの公的給付があるという前提で６０歳以後の賃金の引き下げが可能になります。
賃金の手取額に両給付の受給額を加えた「総手取額」が、一定の範囲で最大となる賃金の額を「高齢者の最適賃金設計」などという言葉で表現されています。
２．平成２５年度（２０１３年度）以降の影響
しかし、このような継続雇用の在り方は平成２５年度以降修正を迫られることになると思われます。
現在６０歳になる一般的なサラリーマンは、まだ６０歳から「部分年金」と呼ばれる２階建て年金の２階部分だけの年金（「報酬比例部部分」ともいいます）が支給されますが、平成２５年度に６０歳になる男性（昭和２８年４月２日から３０年４月１日生：女性は５年遅れ）からは、この部分年金の支給開始年齢が１年ずつ引き上げられます。つまり、６０歳から６１歳になるまでの１年間は無年金者になるわけで、雇用による収入しかない年が段階的に長くなるわけです。
６０歳から年金が支給されない世代が６０歳になったらどうなるの？ということが「２０１３年問題」といわれています。
支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年年齢を６１歳、６２歳と延長し６５歳までの残りを再雇用制度でまかなうのか、６０歳の再雇用時には軽い引き下げ、年金支給開始年齢時に本格的な賃金引き下げをするのか、年金支給開始年齢に関係なく６０歳から大幅な賃下げをするのか、などが考えられますが、いずれにせよ３年後というと遠い話というわけにはいかないようです。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL
