労務ニュース スマイル新聞

2007年11月23日 金曜日

平成19年11月23日(第206号)...減価償却資産の償却方法の選定と変更



平成19年度税制改正により、減価償却について大幅な改正がなされたことに伴い、償却方法の選定・変更の手続きについての一定の経過措置が設けられております。この経過措置により現在適用している償却方法を変更し、または新たに取得する資産についての償却方法を再検討してみてはいかがでしょうか。
1.償却方法の選定
【償却方法の選定】
平成19年4月1日以後に取得した資産については、それ以前に取得されたものと区分して、資産の種類等ごとに選定します。選定にあたっては確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出します。
【償却方法のみなし選定】
平成19年3月31日以前に取得された資産について償却方法を選定している場合、その選定している資産と同一区分のものを平成19年4月1日以後に取得し、上記の償却方法の選定をしていないときは、同様の選定をしたものとみなされ、償却方法を適用します。 ※ 償却方法の選定をしていない場合は、平成19年4月1日以降に取得された資産についても法定償却方法が適用されます。
2.償却方法の変更
【原則】
償却方法を変更しようとするときは、下記の区分に応じてそれぞれの日までに「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受けなければなりません。
法人 ・・・ 新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日
個人 ・・・ 新たな償却方法を採用しようとする年の3月15日
【経過措置の取り扱い】
下記の対象期間の、それぞれに記載する提出期限までに変更の理由等を記載した届出書を提出すれば、償却方法の変更の承認があったものとみなされます。
対象期間          届出書の提出期限
法人 ・・・ 平成19年4月1日以後   その事業年度に係る
最初に終了する事業年度   確定申告書の提出期限
個人 ・・・ 平成19年分        平成19年分の所得税に係る確定申告期限
※ 償却方法の変更については、上記対象期間の翌事業年度(翌年度)以後においては原則に記載した日までに申請書を提出する必要があります。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については旧定額法を引き続き適用し、同4月1日以後に取得した資産については定率法を適用することも可能となります。
      (スマイルグループ 不動産鑑定士)

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2007年11月 8日 木曜日

平成19年11月8日(第205号)...定年引上げ等奨励金(70歳まで働ける企業奨励金)のご紹介



平成19年4月から新たに2種類で構成された「定年引上げ等奨励金」制度が始まりました。
急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高年齢者の方々の知識と経験を活用することが、重要な課題となっております。昭和61年の年金法改正に伴い、昭和36年4月2日(女性は5年遅れ)以後生まれの方からは、年金支給開始年齢が65歳となることも考え、65歳以上、更には70歳まで働ける企業の実現をめざすことが必要とされています。

●中小企業定年引上げ等奨励金
平成19年4月1日以降、就業規則により65歳以上への定年の引上げ、又は定年の定めの廃止を実施した中小企業事業主で、一定の要件を満たす中小企業に対して支給
実施日の翌日から起算して1年を経過する日までに申請が必要(いずれも1回限りの支給)

企業規模 支 給 額
65歳以上への定年引上げ
又は定年の定めの廃止 70歳以上への定年引上げ
又は定年の定めの廃止
(上乗せ額を含む)
1人~9人 40万円 80万円
10人~99人 60万円 120万円
100人~300人 80万円 160万円



●雇用環境整備助成金
要件を満たす65歳以上への定年の引上げ、又は定年の定めの廃止を実施し、その雇用する55歳以上65歳未満の高年齢者に対して定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等、雇用機会の確保・職業生活の充実に資することを目的とした研修等を実施した中小企業事業主に対して助成

企業規模 概  略 支  給  額
1人~300人 定年引上げ・定年廃止をした後1年以内に要件を満たす研修等を実施した場合 要件に該当する研修費用等の1/2
上限額は、1人あたり  5万円
1社あたり250万円

助成金の具体的な受給要件等につきましては、別途お問い合せください。
      (スマイルグループ 社会保険労務士)

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

カレンダー

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

月別アーカイブ

新着情報

一覧を見る

2012/07/02

職場意識改善への取り組み

2010/12/10

ホームページをリニューアル致しました。

イケダ労務管理事務所
〒607-8034
京都府京都市山科区四ノ宮泓2-1

詳しくはこちら

tel

メールでのお問い合わせはこちら

ご質問等お気軽にご相談下さい。

  • RSS配信
  • RSSヘルプ