労務ニュース スマイル新聞

2010年6月23日 水曜日

平成22年6月23日(第268号)...過重労働の訴訟で 和解金2億4000万円



過労死・過労障害損賠訴訟
過労による自殺で、企業に損害賠償貢任を認めた史上初の画期的判決として、電通事件があります。電通は元社員Aさんの自己申告の労働時間について過小申告を認識し、上司がAさんの健康状態の悪化に気づきながらも、業務量や労働時間の軽減を図るなどの配慮をせず、その結果、Aさんは心身共に疲労こんぱいした状態からうつ病にり患し、衝動的、突発的に自殺するに至ったものとして、最高裁は会社の損害賠償責任を認めました。会社側には長時間労働と健康状態の悪化を認識しながら負担軽減措置(安全配慮義務)を取らなかった過失があるとして、東京高裁に審理のやり直しを命じ、平成12年6月、東京高裁で合計1億6800万円を遺族に支払う和解が成立しました。
今年3月に、過労死・過労障害損賠訴訟の解決額の最高額が更新されました。外食産業企業の康正産業株式会社(鹿児島市)で、鹿屋市の元レストラン支配人が、過重な労働の結果、低酸素脳症で倒れ、寝たきりの状態になりました。鹿屋労働基準監督署は会社側の安全配慮義務違反を認めました。また従業員と両親が同社を相手取り提訴し、鹿児島地裁は、安全配慮義務違反があったことを認め、その後、同社が和解金およそ2億4000万円を支払うことで和解が成立しています。

法定労働時間は1ヵ月45時間以内に
企業は従業員の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務違反)として、民事上の損害賠償責任を負っています。労災保険法に基づく保険給付は、企業側の過失がなくても支給されるものの、補償の内容は被災者たる労働者が被った損害の一部に限られます。非財産上の損害に対する補償(慰謝料)は一切ありませんし、財産上の損害に対する補償も平均賃金(給付基礎日額)を基礎に算定された定率的な補償にとどまります。
その結果、労災保険法に基づく保険給付で補填されない損害部分(慰謝料と逸失利益)の補償を求めて、民事上の損害賠償請求訴訟が提起されます。過労死が1件発生したら約1億円の損害賠償責任が生じるものとして、企業は法定労働時間は1ヵ月45時間以内におさめるよう従業員の時間外労働の管理に改めて注意を払いましょう。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2010年6月 8日 火曜日

平成22年6月8日(第267号)...中 国 経 済

先週の日経新聞記事によると平成32年には、中国のGNPがアメリカを抜き、世界1位になるとの記事が掲載されました。2位がアメリカ、3位がインドそして4位が日本という順位になるとの予測です。
産業の空洞化
 奈良県には奈良県立大学という公立の大学がある。この大学の県外からの就学率は、97%、そして、県外就職率も同じく97%ということである。奈良県には、それだけ雇用を吸収できる産業が少ない。アメリカについで日本も生産拠点を中国他の新興国へ移し、産業の空洞化が起こり、国内での雇用チャンスが少なくなってきている。
中国の様子
 出張で、上海、蘇州、常州の3都市をよく訪問する機会がある。上海は、人口2,000万人、蘇州で350万人くらいか、常州でも200万人くらいの都市だと思う。経済が発展し工場団地が林立し、その規模も小さな工場でも3,000坪から1万坪規模、大きくなると数十万坪にも及ぶ大工場が個々の工場団地に並ぶ。産業が発展すれば、そこの雇用チャンスが生まれ、人が地方からどんどん集まってくる。そして、都市としても発展することになる。アパートがこれでもかと建築され、周辺には、スーパーマーケットができ、道路も整備される。地震が少ないこともあり、基礎工事が日本よりはるかに簡易であり、何よりも鉄骨を組まない。ほとんどのビルは鉄骨とセメントだけで組みあがっていくので、工期はとても短い。1年後に行くとどんどん高速道路や公共施設等のインフラが整備され、驚くほどのスピードで発展している。
 今までは、外資企業(日本、韓国、台湾、EU圏、アメリカ等)が中心で発展してきたが、そこで、技術取得した人たちが、ローカル企業へ就職し、どんどん技術力を付けてきている。まだ、品質面で甘さがあるが、それを補ってあまるほどコストが安くできるようになっている。これから、日系企業も、外資系企業との価格競争ではなく、中国のローカル企業との価格競争にさらされることになる。
 8年前に行ったときは、ワーカーと言われる、工場労働者の賃金は、月額1万円前後であった。人口14億人と言われる中国では、労働者の供給は無限にあると考えられていたが、やはり優秀な人材は、高い賃金で、より条件の良いところへ転職していく。そして、賃金もその時に比べると、倍近くまで上昇してきている。それでも、まだ、私の1ヵ月の通勤費にも満たない。
中国の今後
  こうしてみてくると、日経新聞の予測記事にもうなずける。経済成長力は、徐々に落ちてくるとは思われるが、まだ、当分の間、国際競争力は勝るであろう。中国からの観光客が、Made in Japan の商品を買っていく、それほど、Made in China の品質に課題はあるが、これも、数年経てば解消されるであろう。中国の競争相手は、今後、ベトナム、インド、マレーシア等人口が多く、まだ、賃金水準の低い国々になるであろう。            (スマイルグループ 公認会計士)

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

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