労務ニュース スマイル新聞

2017年5月23日 火曜日

平成29年5月23日第434号

電子申請の紹介


平成18年度から運用を開始した電子申請ですが、
これまで思うように浸透していません。

そこで少しでも皆さんに知ってもらおうと、
今回は電子申請の簡単な紹介をさせていただきます。

1.電子申請とは

 e-Gov電子申請システムとは、
様々な行政への申請・届出を
インターネットを使って行うものです。

電子申請を行う際には、事前準備として
電子証明書の取得が必要となります。


2.メリット

(1)これまで行政機関へ申請・届出の際は書類を
持ち込んだり郵送したりしていましたが、
電子申請は会社や自宅のパソコンから
24時間いつでも行うことができます。

(2)行政機関の窓口が閉まっている夜間でも
休日でも申請が可能です。

(3)年金事務所やハローワークへと
異なる場所へ提出しなければいけない場合でも、
パソコンの前に座ったまま
幾つもの行政機関へ提出することができます。

申請書を作る手間も簡易な機能があり、
更に作った書類の内容をチェックする機能も
付いていて精度の高い申請・届出になります。

(4)提出した後も審査過程の進捗を
確認することができます。

審査が終われば、メールで知らされ、
e-Govサイトから返戻資料を
取り出すことができます。
従来の紙ベースでの返戻資料を
希望される申請者へは、
郵送で送り返してくれます。

(5)申請後の手続書類はすべて
データ化されるのでペーパーレス化が促進されます。

(6)マイナンバーの漏洩のリスクヘッジができます。


3.デメリット

(1)e-Gov電子申請対応のソフトがないと
一括申請に対応できず、ひとつひとつ会社データや
添付ファイルを入力しないといけない点は手間がかかります。

(2)添付書類をPDFやJPEGなどの
電子ファイルをいちいち添付する必要があります。


以上、システム上の手間はありますが、
業務の効率は向上しますので是非ご活用ください。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

2017年5月 8日 月曜日

平成29年5月8日第433号

今、事業承継が熱いです


1.これから10年間が勝負

平成28年4月に
中小企業財務課が作成した資料によると、
以下の通りの記載があります。

・65歳以上の経営者が約4割を占め、
今後5年以内に、
いわゆる団塊世代を含む多くの経営者が
事業承継のタイミングを迎えるものと考えられる。

・一方、事業承継に向けた準備を行っている会社は
4割程度にとどまり、
経営者が60歳以上の会社のうち、
後継者が決まっている会社も4割に満たない。

・このような状況を踏まえ
~中略~
中小企業経営者、支援機関及び
行政機関の認識・取組の方向性を
共有することにより、
今後5~10年間の
事業承継支援策の強化に繋げる。


このようなことから、
今後10年間で約半数の経営者が
引退期にさしかかるため、
国としては、
事業承継問題を避けて通れない、
と考えています。


2.事業承継ガイドライン改訂の方向性

まずは、これまでの取り組みについて、
事業承継を取り巻く状況の
客観的な整理・分析を行う、
としています。
そして、見直すべき点を洗い出し、

(1)事業承継に向けた取組の重要性を
経営者が再認識すること、

(2)早期取組の重要性とその周知を徹底すること、

(3)支援体制の整理・改善を図ること、

(4)事業承継には事業価値の向上が
極めて重要であること等に
分類・整理して進めていく方向のようです。


3.事業承継の取り組みの重要性

弁護士として倒産案件に関わる中で、
実際に事業承継がうまくいかなかったことを
倒産の理由として挙げている企業もありました。

中小企業は日本の企業数の99%以上を占め、
地域経済・社会を支える存在として
日本の経済活動の基盤となっています。

各地方の中小企業が存続することで、
地域が賑わい、地域で働く場所も
確保されると思います。

公的機関で事業承継問題にも
関わらせて戴いているので、
「事業承継」が円滑にできなかった、
という理由での「廃業」を
出来るだけ防げるよう、
事業承継の取り組みの重要性など、
これからもお伝えしていきたいと思います。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

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