労務ニュース スマイル新聞

2003年7月23日 水曜日

★第102号(7/23)助成金関連情報★

 平成15年4月から、助成金の廃止や統合が行われました。「中小企業雇用創出人材確保助成金」「中小企業高度人材確保助成金」は統合され「中小企業基盤人材確保助成金」になり、「中小企業雇用創出雇用管理助成金」は「中小企業雇用管理改善助成金」に変更されました。今回は雇用能力開発機構が担当しているこの2つの助成金をご紹介いたします。
1.中小企業基盤人材確保助成金
創業・異業種進出・経営革新に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者(基盤人材)を雇入れた事業主に対して、一定額を助成するものです。
基盤人材の雇入れは5人を限度とし、基盤人材以外(一般労働者)の労働者を新たに雇入れる場合は、基盤人材雇入れ数と同数を限度とします。
 経営基盤の強化に資する労働者(基盤人材)とは・・?
(1)事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有するもの。または、部下を指揮・監督する業務に従事する係長職以上の者
(2)上記(1)のいずれかに該当し、かつ年収350万円以上の賃金で雇入れられる者
 受給できる事業主とは・・?
(1)雇用保険の適用事業主であること
(2)着手日から6ヵ月以内に「改善計画認定申請書」を提出していること
(3)着手日以降、第1期支給申請書の提出日までに事業の用に供するための費用を300万円以上負担する事業主であること
(4)基盤人材を雇入れる事業主であること

2.中小企業雇用管理改善助成金
職場への労働者の定着を促進するために、労働者に対し職業に関する相談を行うため設備・施設の設置・整備(環境設備事業)、または労働者に対し職業に関する相談を行う者(職業相談者配置事業)の配置を実施し、併せて新しい労働者を雇入れた場合、要した費用の一部を助成するものです。
 受給できる金額
環境設備事業 要した費用の1/2(最高100万円)
職業相談者配置事業 職業相談者の賃金の1/3(1年分)
               雇用保険の基本手当日額の最高額である330日分を限度とする。

投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL

2003年7月 8日 火曜日

★第101号(7/8)CRMって何? その3★

 買い手は、自分のワガママをより多く聞いてくれる売り手から買います。この原則をシステマティックに実現する仕組みをCRMと呼んでいます。
 前回に引き続き、顧客ID(お客様の名前にあたるもの)のお話です。
 顧客データベース(顧客台帳)は、顧客ごとのID(識別コード)を元に作成していきます。例えば、メールDMを送信するためには、メールアドレスが必要ですが、このアドレスそのものがIDとしても使えます。このID(メールアドレス)を教えてもらう為に、各社とも知恵とお金を使っています。
例えば、鞄のエースバック社では、「Hプラグ」という携帯電話用差込具を使って、自動的にメールを打ってもらいます。エース社では、このように収集したアドレス宛に携帯電話メールによる入場券を発発送しています。(社内販売用の入場券DMの半分がメールに切り替わると数百万のコストダウンが実現できるそうです。)
また、グリコ社のポッキー友の会では、現在14万人の携帯電話メールアドレスが登録されていて、新製品アイデアの調査や案内に活用しています。こちらは、当初「モーニング娘情報」をプレゼントしますということで、アドレスを登録してもらったそうです。
 また、来年6月より電子政府政策の一環として全国でインターネットによる所得税、法人税の「電子申告」がスタートしますが、この電子申告を行う為に、税務署用IDを取得することになります。つい先日も税務署から「消費税が変わります。」というDMが郵便で届きましたが,将来的には携帯電話やパソコンへメールで届くことになるでしょう。

投稿者 osaka-genova.co.jp | 記事URL

2003年7月 1日 火曜日

平成15年7月1日(臨時号)...受動喫煙防止が義務化


他人のたばこの煙による受動喫煙の被害防止を、初めて法律で定めた「健康増進法」が平成15年5月1日から施行されています。学校、病院、飲食店といった大勢の人が集まる場所での受動喫煙防止は「サービス」ではなく、「義務」となり、注意が必要です。 
健康増進法とは... 
がんや心臓病、糖尿病といった生活習慣病を防ぎ、健康長寿を目指した国の健康づくり運動「健康日本21」の法的な基盤作りを主な目的に昨年、制定された。様々な内容を盛り込んだ法律で、健康の増進を「国民の責務」と定めるなど論議を呼んだ部分もある。第25条では、公共の場所の管理者に対し「受動喫煙の防止措置をとるよう努めなければならない」と定めた。
<受動喫煙防止の措置が必要な場所>
・第25条で明示...学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務
所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設 
・第25条の「その他の施設」として厚労省通知で例示
...鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船       
◆禁煙関連の情報サイト「インターネット禁煙マラソン」 www.kinen-marathon.org 
高橋裕子医師が禁煙支援のために開設。全国の禁煙支援医療機関のほか、全面禁煙にした学校、医療機関、官庁の一覧もある。
◆言いづらかったら...「イエローカード」 
兵庫県喫煙問題研究会が作成。黄色地の名刺大の紙にメッセージを記載しており、直接言いづらい場合に、アピールできるよう作成されたカード。
送り先の住所、名前を書いた返信用の長3封筒を同封し、次へ申し込みをする。
〒651-1321 神戸市北区有野台8の4神戸アドベンチスト病院内科、薗はじめ、あて。
代金(1枚10円、50枚単位)と送料は受領後に振り込む。

投稿者 イケダ労務管理事務所 | 記事URL

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