労務ニュース スマイル新聞

2018年3月 8日 木曜日

平成30年3月8日第453号

労働生産性の国際比較からみる働き方改革


1.働き方改革
  「働き方改革」という言葉を聞かない日がないほどニュースなどで見聞きするようになりました。政府によれば、「働き方改革こそが、労働生産性を改善させるための最良の手段である。」としています(平成29年3月28日付、働き方改革実行計画より)。労働生産性を向上させることによって、企業は収益力を向上させ、労働者はその収益の分配を受けることにより所得の拡大、ワークライフバランスの実現ができ、日本の経済成長が達成される好循環が期待されているのです。
2.労働生産性の国際比較
  日本は、国際的に労働生産性が低いと言われますが、では労働生産性とはどのようなものなのでしょうか。
  労働生産性は、一般に就業者1人当たり、あるいは就業1時間当たりの成果(GDP)で比較されます。労働生産性=GDP/就業者数(または就業者数×労働時間)
  公益財団法人日本生産性本部の発表によると、平成28年の日本の就業者1人当たりの労働生産性はOECD加盟35ヵ国中21位で米国の概ね2/3程度の水準です。詳しくみると、上位の国には法人税を下げることで多国籍企業の本社機能を自国に移転させた結果GDPを押し上げている例もあり、外国の労働者が日本の労働者よりも効率的に働いているとは一概に言えない部分はありますが、このまま何も手を打たなくてもよいとは決して言えないでしょう。
3.今後の課題
 労働生産性を向上させるためには、上の式からわかるように分母のGDPを上げるか分子を小さくすることしかありません。日本のGDPは最近20年ほとんど拡大していませんから、まず分子を小さくする方策として政府が労働時間法制の改革に着手しているというのは理解できます。
 しかしながら、前述の発表では分母を小さくするための業務効率化はある程度までいくと改善が難しくなると指摘しています。労働力を小さくしながら今までと同様の成果を生み出して生産性を上げ続けようとしても限度があるからです。そうだとすれば、今後は分子拡大のためのイノベーションがやはり必要となってくるでしょう。
 これを企業単位でみると、効率的な労働時間制度の導入や無駄を削減するための業務改善は必要ですが、それよりも新しい製品やサービスを生み出しやすい人事制度や企業風土の醸成にもっと注力すべきではないでしょうか。


投稿者 イケダ労務管理事務所

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