労務ニュース スマイル新聞

2017年12月 8日 金曜日

平成29年12月8日第447号

事業承継を促す施策


1. 事業承継5ヵ年計画


中小企業庁では、
今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、

支援体制、支援施策を抜本的に強化する、
としています。


その施策は主に5つです。

(1)事業承継プレ支援の
プラットフォームの構築・・・

5年間で25~30万社を対象に
プッシュ型の事業承継診断を実施


(2)早期承継の
インセンティブの強化・・・

後継者による新機軸・業界転換等の
経営革新を支援・事業計画作成支援等


(3)小規模M&Aマーケットの形成・・・
事業引継ぎ支援センターの強化等


(4)サプライチェーン・地域における
事業統合等の支援・・・

中小企業の事業再編・統合・共同化を
促進する制度的枠組みの検討等


(5)経営スキルの高い人材を
事業承継支援へ活用・・・

経営人材の後継者不在企業への
参画を促進するための

人材紹介会社と
事業引継ぎ支援センターとの連携等



2.プラットフォーム構築事業


事業承継ネットワークを
2年かけて全国に展開し、

事業承継診断を
実施しようとしています。


地域の将来に責任を有する都道府県の
リーダーシップのもと、

地域に密着した支援機関
(よろず支援拠点・事業引継ぎ支援センター・
金融機関・商工会議所・商工会・各士業等)を

ネットワーク化し、途切れのない
事業承継支援が出来るように取り組んでいます。


実際に、各都道府県でネットワーク
構築事業が進んできており、

勉強会の開催、地域
の専門家リストの作成がされてきております。



3.この2年は掘り起こしの年


まずは、事業承継の必要性に経営者が
「気づく」ことが大切とされ、

今年、来年の2年間は、
支援機関側から中小企業を訪れて

事業承継診断をしていただき(プッシュ型支援)、
その必要性に気づいて戴くことに力を入れています。


中小企業の経営者に普段接触のある
士業等の支援者の方、また、

中小企業の経営者の方には、
是非意識して戴けたらと思います。


事業承継ガイドライン(平成28年12月公表)では、
60歳を事業承継の着手時期と考えています。

事業承継の促進のため,必要な費用に関する
補助金は来年以降も継続されそうです。

投稿者 イケダ労務管理事務所

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