労務ニュース スマイル新聞

2017年9月 8日 金曜日

平成29年9月8日第441号

働き方の改革について


昨年、厚生労働省は、
約20年後の2035年頃を見据えて多様な働き方に向け、

有識者による懇談会を開催し、
「働き方の未来2035~一人ひとりが輝くために~」と
題した報告書をとりまとめました。

今回はその報告書の提言内容を簡略に紹介します。


1.技術革新は、大きなチャンスをもたらす

AI等の技術革新により働く場所や時間の制約を無くし、
充実感のある働き方を求め、

障害があってもすべての人が、
より自由で自律的である働き方を可能とします。


2.チャンスを生かすには、新しい労働政策の構築が不可欠

企業の変容スピードが速くなり
機動的に変化せざるを得なくなっています。

働くという活動に対して民法(民事ルール)も
根本に立ち返っての検討が必要です。


3.働き方の変化に伴うこれからのコミュニティのあり方

コミュニティにおいてもその担い手が
企業から居住地域へと変遷し、
働く人の意識も会社から職種へと変化します。

また、

SNSやAI、VRなどの技術革新も多様な働き方を
支援できるように進化していくことが求められます。


4.人材が動く社会と再挑戦可能な日本型セーフティネット

個人が望むより良い働き方ができるようにするための
セーフティネットを日本の実態に合わせて
充実させていくことが必要です。

人材が企業間を動いていくことを積極的に捉える視点と、
やり直しや再挑戦を可能とする仕組みを
政府は整えていく必要から、
職業教育や訓練を充実していくべきです。


5.働く人が適切な働き場所を選択できるための情報開示の仕組み

働き方の選択にあたっては、
必要な情報が比較可能な形で提供されるための
枠組みづくりが求められます。

企業は「どんな働き方を求めるか」を正確に提示し、
働く人が簡単にそれを入手し、

比較検討可能な情報プラットホームを
整備することが重要です。


6.これからの働き方と税と社会保障の一体改革

働き方に関する変化と多様性をできるだけ妨げないような、
税と社会保障のあり方を考えていく必要があります。

例えば、

男女が共に働くことが一般的となっていくことを考えると、
世帯主が配偶者を扶養することを
前提とした家族を単位とする社会保障制度を、
個人単位に置き換えることも重要になるでしょう。


7.早急に着実な実行を

こうした変化が、
働くすべての人に恩恵をもたらすためには、

新しい労働政策を考え、
構築していく必要があります。

しかし、

法律や制度の変更には、
かなりの時間を要することを考えると、

早急かつ着実に労働政策のあり方を
検討していく必要があります。


投稿者 イケダ労務管理事務所

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