労務ニュース スマイル新聞

2017年8月 8日 火曜日

平成29年8月8日第439号

職業安定法改正


1.改正の概要

平成29年3月31日に
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、
同日公布されました。

今回は、その中の職業安定法について
解説したいと思います。

内容は、ニュースなどで話題となっていた
「ブラック求人問題」に対処するものが
主になっています。

法律は成立しましたが、
まだ施行されていない内容ですので
施行前に是非知っておいていただきたいと思います。


2.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化


(1)求人不受理

公共職業安定所及び職業紹介事業者は
求人の申し込みはすべて受理しなければならず、
例外は一部にすぎませんでした。

今回は、
求人を不受理とすることができる範囲を拡大し、

一定の労働関係法令違反の求人者による
求人及び暴力団員による求人のすべてを
受理しないことができるとされました。


(2)虚偽求人申し込みへの罰則の強化

虚偽の条件を提示して、
公共職業安定所又は職業紹介事業者に
求人の申し込みを行った場合、

6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の
罰金に処せられます。

申し込みをしただけで罰則の対象に
なることに注意が必要です。


(3)求人サイト、求人情報誌等への指導監督


職業安定所や職業紹介事業者を通じて
労働者を募集する場合に限らず、

求人サイト運営事業者や自社のサイトで
求人募集をする場合も指導監督が及ぶことになります。

これまで、
職業安定所に苦情が寄せられていた
民間の求人情報について対処することが
可能となりました。


(4)労働契約締結前の労働条件等の明示


事前に労働条件を明示しておきながら、
労働契約を結ぶ際に以前明示したものと変更がある場合は、
きちんとそのことを相手に伝えることが義務付けられました。


3.募集内容の見直し


2の(1)については公布から3年以内の施行、
(2)~(4)については
平成30年1月1日施行となっています。

今回の改正内容は、
職業安定所が労働市場の
需給調整機能重視から
監督規制強化へと舵を切ったと
みることができます。

求職者の目を引く求人情報とするあまり、
募集内容と実際の条件が異なっていて
法令違反に問われることのないよう
一度見直してみる必要がありそうです。

投稿者 イケダ労務管理事務所

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