労務ニュース スマイル新聞

2017年5月 8日 月曜日

平成29年5月8日第433号

今、事業承継が熱いです


1.これから10年間が勝負

平成28年4月に
中小企業財務課が作成した資料によると、
以下の通りの記載があります。

・65歳以上の経営者が約4割を占め、
今後5年以内に、
いわゆる団塊世代を含む多くの経営者が
事業承継のタイミングを迎えるものと考えられる。

・一方、事業承継に向けた準備を行っている会社は
4割程度にとどまり、
経営者が60歳以上の会社のうち、
後継者が決まっている会社も4割に満たない。

・このような状況を踏まえ
~中略~
中小企業経営者、支援機関及び
行政機関の認識・取組の方向性を
共有することにより、
今後5~10年間の
事業承継支援策の強化に繋げる。


このようなことから、
今後10年間で約半数の経営者が
引退期にさしかかるため、
国としては、
事業承継問題を避けて通れない、
と考えています。


2.事業承継ガイドライン改訂の方向性

まずは、これまでの取り組みについて、
事業承継を取り巻く状況の
客観的な整理・分析を行う、
としています。
そして、見直すべき点を洗い出し、

(1)事業承継に向けた取組の重要性を
経営者が再認識すること、

(2)早期取組の重要性とその周知を徹底すること、

(3)支援体制の整理・改善を図ること、

(4)事業承継には事業価値の向上が
極めて重要であること等に
分類・整理して進めていく方向のようです。


3.事業承継の取り組みの重要性

弁護士として倒産案件に関わる中で、
実際に事業承継がうまくいかなかったことを
倒産の理由として挙げている企業もありました。

中小企業は日本の企業数の99%以上を占め、
地域経済・社会を支える存在として
日本の経済活動の基盤となっています。

各地方の中小企業が存続することで、
地域が賑わい、地域で働く場所も
確保されると思います。

公的機関で事業承継問題にも
関わらせて戴いているので、
「事業承継」が円滑にできなかった、
という理由での「廃業」を
出来るだけ防げるよう、
事業承継の取り組みの重要性など、
これからもお伝えしていきたいと思います。

投稿者 イケダ労務管理事務所

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