労務ニュース スマイル新聞
2017年5月 8日 月曜日
平成２９年５月８日第４３３号
今、事業承継が熱いです
１．これから１０年間が勝負
平成２８年４月に
中小企業財務課が作成した資料によると、
以下の通りの記載があります。
・６５歳以上の経営者が約４割を占め、
今後５年以内に、
いわゆる団塊世代を含む多くの経営者が
事業承継のタイミングを迎えるものと考えられる。
・一方、事業承継に向けた準備を行っている会社は
４割程度にとどまり、
経営者が６０歳以上の会社のうち、
後継者が決まっている会社も４割に満たない。
・このような状況を踏まえ
～中略～
中小企業経営者、支援機関及び
行政機関の認識・取組の方向性を
共有することにより、
今後５～１０年間の
事業承継支援策の強化に繋げる。
このようなことから、
今後１０年間で約半数の経営者が
引退期にさしかかるため、
国としては、
事業承継問題を避けて通れない、
と考えています。
２．事業承継ガイドライン改訂の方向性
まずは、これまでの取り組みについて、
事業承継を取り巻く状況の
客観的な整理・分析を行う、
としています。
そして、見直すべき点を洗い出し、
（１）事業承継に向けた取組の重要性を
経営者が再認識すること、
（２）早期取組の重要性とその周知を徹底すること、
（３）支援体制の整理・改善を図ること、
（４）事業承継には事業価値の向上が
極めて重要であること等に
分類・整理して進めていく方向のようです。
３．事業承継の取り組みの重要性
弁護士として倒産案件に関わる中で、
実際に事業承継がうまくいかなかったことを
倒産の理由として挙げている企業もありました。
中小企業は日本の企業数の９９％以上を占め、
地域経済・社会を支える存在として
日本の経済活動の基盤となっています。
各地方の中小企業が存続することで、
地域が賑わい、地域で働く場所も
確保されると思います。
公的機関で事業承継問題にも
関わらせて戴いているので、
「事業承継」が円滑にできなかった、
という理由での「廃業」を
出来るだけ防げるよう、
事業承継の取り組みの重要性など、
これからもお伝えしていきたいと思います。
１．これから１０年間が勝負
平成２８年４月に
中小企業財務課が作成した資料によると、
以下の通りの記載があります。
・６５歳以上の経営者が約４割を占め、
今後５年以内に、
いわゆる団塊世代を含む多くの経営者が
事業承継のタイミングを迎えるものと考えられる。
・一方、事業承継に向けた準備を行っている会社は
４割程度にとどまり、
経営者が６０歳以上の会社のうち、
後継者が決まっている会社も４割に満たない。
・このような状況を踏まえ
～中略～
中小企業経営者、支援機関及び
行政機関の認識・取組の方向性を
共有することにより、
今後５～１０年間の
事業承継支援策の強化に繋げる。
このようなことから、
今後１０年間で約半数の経営者が
引退期にさしかかるため、
国としては、
事業承継問題を避けて通れない、
と考えています。
２．事業承継ガイドライン改訂の方向性
まずは、これまでの取り組みについて、
事業承継を取り巻く状況の
客観的な整理・分析を行う、
としています。
そして、見直すべき点を洗い出し、
（１）事業承継に向けた取組の重要性を
経営者が再認識すること、
（２）早期取組の重要性とその周知を徹底すること、
（３）支援体制の整理・改善を図ること、
（４）事業承継には事業価値の向上が
極めて重要であること等に
分類・整理して進めていく方向のようです。
３．事業承継の取り組みの重要性
弁護士として倒産案件に関わる中で、
実際に事業承継がうまくいかなかったことを
倒産の理由として挙げている企業もありました。
中小企業は日本の企業数の９９％以上を占め、
地域経済・社会を支える存在として
日本の経済活動の基盤となっています。
各地方の中小企業が存続することで、
地域が賑わい、地域で働く場所も
確保されると思います。
公的機関で事業承継問題にも
関わらせて戴いているので、
「事業承継」が円滑にできなかった、
という理由での「廃業」を
出来るだけ防げるよう、
事業承継の取り組みの重要性など、
これからもお伝えしていきたいと思います。
投稿者 イケダ労務管理事務所
