労務ニュース スマイル新聞

2016年11月23日 水曜日

平成28年11月23日第422号

法定相続情報証明制度(仮称)について


法務省は7月5日、相続手続を簡素化する「法定相続情報証明制度(仮称)を来年
度に新設する。」と発表しました。一体、どのような制度なのでしょう?

1.新設の目的
法務省の発表によりますと「相続登記が未了のまま放置されることは、いわゆる所
有者不明の土地問題や空き家問題を生じさせる大きな要因の一つであるとされてい
ます。(中略)そこで、法務省民事局では相続登記を促進するための新たな制度と
して当該制度を新設することとしました。」と、されています。

2.現状と問題点
(1)相続人は、遺産に係る相続手続に際し、登記所や金融機関に対して、被相続
人が生まれてから亡くなるまでの戸籍及び相続人全員の戸籍等の関係書類等一式を
揃えて、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関にそれぞれ提出しなければな
らず、煩雑で手間がかかっています。
(2)金融機関等においては、そもそも戸籍関係書類等一式を読み解いて相続人を
特定することや、書類が足りない場合に追加書類の提出を相続人に求めることなど
に多くの手間がかかっており、しかもこれらは1人の被相続人に対して複数の金融
機関等で重複して行われているため、膨大な社会的コストが発生しています。

3.新制度のあらまし
(1)相続人が登記所に対し、次の書類を提出します。
(ア)被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係書類等
(イ)上記(ア)の記載に基づく法定相続情報(被相続人の氏名・本籍・住所・生
年月日・死亡年月日と相続人の氏名・本籍・住所・生年月日・続柄・法定相続分)
を記した関係図である申請書
(2)登記官が(1)の内容を確認し、証明文付きの法定相続情報の写しを交付し
ます。
(3)相続財産たる不動産に管轄登記所が異なるものがある場合、上記の写しを添
付すれば相続登記の申請が可能となります。
(4)被相続人名義の預金の払い戻し等、他の相続手続に使うことも可能とします。

4.今後の見通し
法務省の発表によれば「年内にパブリックコメント(意見公募)を実施して、詳細
を決めたうえ、来年5月の開始を目指す」ということです。


投稿者 イケダ労務管理事務所

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