労務ニュース スマイル新聞
2016年6月23日 木曜日
平成２８年６月２３日第４１２号
出生時両立支援助成金について
出生時両立支援助成金とは、平成２８年度から新たに新設された、
育児休業を取得しやすい職場風土づくりを行い、男性労働者に
一定の育児休業を取得させた場合に受給できる助成金です。
今や男性の育児参加は様々なメディアで取り上げられていますが、
男性の育児休業制度は根づいていないのが実情です。
短い期間でも育児休業を取得し、普段の業務から離れることは、
企業にとっても多くのメリットが考えられます。業種によっては、
男性が子供や女性目線での商品開発やサービスに積極的になる
可能性や、仕事と子育て等の両立支援を手厚くサポートする
企業には、くるみん認定が取得できるなど、魅力的で優秀な
人材が集まる力となっていきます。
＜受給条件＞
１．男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続
１４日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業を取得すること
２．過去３年以内に男性の育児休業取得者がいないこと
３．平成２８年４月１日以後、育児休業開始前に男性労働者が
育児休業を取得職場風土作りの取組を行っていること
・男性労働者に対する育児休業制度取得促進のための資料等の周知
・管理職による子が出生した男性労働者に対する育児休業取得の推奨
・男性労働者の育児休業取得促進に関する管理者に対する研修 etc.
４．育児介護休業法に規定されている育児休業制度及び所定労働時間
短縮に関する制度について就業規則又は労働協約に明記していること
５．一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること
６．支給申請日以前１年間に育児介護休業法や次世代育成
支援推進法等について重大な違反をしていないこと
＜支給額＞
取組かつ育休１人目：３０万円（中小企業６０万円）
２人目以降：１５万円 ※支給対象となるのは、１年度につき１人まで
男性職員が長期の育児休業を取得することは難しいところもあると
思いますが、大企業で１４日、中小企業であれば５日以上を最初の
一歩として取り組んでみてはいかがでしょうか。
詳しくは、当事務所までお問合せください。
出生時両立支援助成金とは、平成２８年度から新たに新設された、
育児休業を取得しやすい職場風土づくりを行い、男性労働者に
一定の育児休業を取得させた場合に受給できる助成金です。
今や男性の育児参加は様々なメディアで取り上げられていますが、
男性の育児休業制度は根づいていないのが実情です。
短い期間でも育児休業を取得し、普段の業務から離れることは、
企業にとっても多くのメリットが考えられます。業種によっては、
男性が子供や女性目線での商品開発やサービスに積極的になる
可能性や、仕事と子育て等の両立支援を手厚くサポートする
企業には、くるみん認定が取得できるなど、魅力的で優秀な
人材が集まる力となっていきます。
＜受給条件＞
１．男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続
１４日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業を取得すること
２．過去３年以内に男性の育児休業取得者がいないこと
３．平成２８年４月１日以後、育児休業開始前に男性労働者が
育児休業を取得職場風土作りの取組を行っていること
・男性労働者に対する育児休業制度取得促進のための資料等の周知
・管理職による子が出生した男性労働者に対する育児休業取得の推奨
・男性労働者の育児休業取得促進に関する管理者に対する研修 etc.
４．育児介護休業法に規定されている育児休業制度及び所定労働時間
短縮に関する制度について就業規則又は労働協約に明記していること
５．一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届け出ていること
６．支給申請日以前１年間に育児介護休業法や次世代育成
支援推進法等について重大な違反をしていないこと
＜支給額＞
取組かつ育休１人目：３０万円（中小企業６０万円）
２人目以降：１５万円 ※支給対象となるのは、１年度につき１人まで
男性職員が長期の育児休業を取得することは難しいところもあると
思いますが、大企業で１４日、中小企業であれば５日以上を最初の
一歩として取り組んでみてはいかがでしょうか。
詳しくは、当事務所までお問合せください。
投稿者 イケダ労務管理事務所
