労務ニュース スマイル新聞
2014年12月11日 木曜日
平成２６年１２月８日第３７５号
社労士に「出廷陳述権」が付与されました！
平成２６年１１月１４日、第８次社会保険労務士法が改正され、「出廷陳述権」をはじめとする社会保険労務士の業務範囲の拡大等が行われました。
１．ＡＤＲにおける紛争の目的の価格の上限の変更
社会保険労務士が関与できる個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（ＡＤＲ）における紛争の目的の価額の上限が現行の６０万円から１２０万円に引き上げられることとなりました。今までは、６０万円を超える仕事は、弁護士と共同して行わなければなりませんでしたが、社労士だけで１２０万円までの仕事ができるようになりました。これにより、ハラスメントや賃金不払いなどが問題化する中、労働関連法に精通する社労士の業務範囲、役割が広がったといえます。
なお、行政型ＡＤＲ（都道府県労働局や道府県労働委員会のあっせんなど）における特定社労士の代理権には今まで通り価格の制限はありません。
２．裁判所において弁護士の補佐人として出廷し陳述できること
今までは、社労士があっせん等裁判外におけるＡＤＲで労働紛争の代理人として仕事をすることができていましたが、今回の改正によって地方裁判所以上の審級における社労士の出廷陳述権が新しく付与されるようになりました。非訴訟事件も対象となるので、労働審判の審判廷においても陳述権があります。ただし、弁護士が受任している側に立っての陳述に限られ、あくまで弁護士と共同して陳述権を述べる機会が与えられたという考えです。
裁判所で裁判長や労働審判委員会の許可が不要となったことから、今までのように個別に許可を得る必要がなくなり、社労士は権利として出廷し陳述することが可能となります。新しい業務が創設されることとなり、今後の社労士の活躍が期待されます。
※陳述権（出廷陳述権）とは、訴訟が提起された処分につき、裁判所の許可を得ずして当事者または訴訟代理人と共に裁判所に出廷して陳述する権利のことをいいます。社労士が、対象となる事件に対して、社労士として自ら意見を述べることができるということです。
３．社会保険労務士法人の設立方法の変更
今までは２人以上の社労士が必要だった社会保険労務士法人の設立が、社労士１人でも可能となりました。
平成２６年１１月１４日、第８次社会保険労務士法が改正され、「出廷陳述権」をはじめとする社会保険労務士の業務範囲の拡大等が行われました。
１．ＡＤＲにおける紛争の目的の価格の上限の変更
社会保険労務士が関与できる個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（ＡＤＲ）における紛争の目的の価額の上限が現行の６０万円から１２０万円に引き上げられることとなりました。今までは、６０万円を超える仕事は、弁護士と共同して行わなければなりませんでしたが、社労士だけで１２０万円までの仕事ができるようになりました。これにより、ハラスメントや賃金不払いなどが問題化する中、労働関連法に精通する社労士の業務範囲、役割が広がったといえます。
なお、行政型ＡＤＲ（都道府県労働局や道府県労働委員会のあっせんなど）における特定社労士の代理権には今まで通り価格の制限はありません。
２．裁判所において弁護士の補佐人として出廷し陳述できること
今までは、社労士があっせん等裁判外におけるＡＤＲで労働紛争の代理人として仕事をすることができていましたが、今回の改正によって地方裁判所以上の審級における社労士の出廷陳述権が新しく付与されるようになりました。非訴訟事件も対象となるので、労働審判の審判廷においても陳述権があります。ただし、弁護士が受任している側に立っての陳述に限られ、あくまで弁護士と共同して陳述権を述べる機会が与えられたという考えです。
裁判所で裁判長や労働審判委員会の許可が不要となったことから、今までのように個別に許可を得る必要がなくなり、社労士は権利として出廷し陳述することが可能となります。新しい業務が創設されることとなり、今後の社労士の活躍が期待されます。
※陳述権（出廷陳述権）とは、訴訟が提起された処分につき、裁判所の許可を得ずして当事者または訴訟代理人と共に裁判所に出廷して陳述する権利のことをいいます。社労士が、対象となる事件に対して、社労士として自ら意見を述べることができるということです。
３．社会保険労務士法人の設立方法の変更
今までは２人以上の社労士が必要だった社会保険労務士法人の設立が、社労士１人でも可能となりました。
投稿者 イケダ労務管理事務所
