労務ニュース スマイル新聞
2014年8月 8日 金曜日
平成２６年８月８日第３６７号
両立支援の制度づくり 「介護離職」回避のポイント
昨今、急激な少子高齢化とライフスタイルの変化により、
親の介護が原因で離職をする方も少なくありません。
このような「介護離職」により、優秀な人財を喪失しないために、
企業には仕事と介護の両立支援の制度づくりが求められています。
そこで、両立支援の制度づくりについてご案内します。
１．両立支援には「お互い様」の風土づくりが大事
親の介護をする従業員の年齢は一般的に４０歳代後半以降です。
そのため、そう簡単には他の従業員に任せられない業務を担当している人も多く、
たとえ企業に両立支援制度が整えられていたとしても、
実際に利用することが難しい人もいるでしょう。
そこで必要とされるのは職場全体の意識を変えることです。
誰もがいつ、どのような状況で時間制約を持つかわからないと考え、
「お互い様」の風土を作ることが大事であり、
企業は支援する方針を明確にし、全従業員に表明することが重要です。
２．制度づくりの手順
（１）現在の介護支援制度と介護保険制度の概要の周知
介護休業、介護休暇、短時間勤務制度など
企業の介護支援制度の仕組みを周知するだけでなく、
市区町村の介護保険制度や介護サービスについての相談先を知らせると、
従業員にとって介護しながら、働く自分を具体的にイメージしやすくなります。
（２）介護をしている（していた）従業員に対するヒアリング
介護経験のある従業員に対するヒアリングや、
全従業員に対するアンケートの実施などにより、
その企業にあった介護支援の制度や取組みを検討することができます。
（３）現在の介護支援制度の拡充や運用面の工夫、その他意識啓発の取組の検討
（２）の結果を踏まえて、勤務地限定の正社員制度や
育児・介護中の転勤猶予制度などの制度の拡充や運用面での工夫を図ります。
また、実際に利用することができるように、
管理職研修やキャリアデザイン研修の実施や
仕事との両立に対応できる相談窓口を設置するなど
意識啓発の取組みについても検討します。
（４）両立支援の周知と意識啓発の実行
制度導入を従業員に積極的に周知することで意識啓発し、
職場風土を変えましょう。
また、「介護しながら働き続ける環境を作るのは自分自身でもある」
ということを意識啓発する必要があります。
そのためには、会社全体でワーク・ライフ・バランスを意識し、
業務や体制を見直し、社員間の良好なコミュニケーションを心掛けることです。
上記のように制度づくりを実施し、人財の損失を阻止しましょう。
昨今、急激な少子高齢化とライフスタイルの変化により、
親の介護が原因で離職をする方も少なくありません。
このような「介護離職」により、優秀な人財を喪失しないために、
企業には仕事と介護の両立支援の制度づくりが求められています。
そこで、両立支援の制度づくりについてご案内します。
１．両立支援には「お互い様」の風土づくりが大事
親の介護をする従業員の年齢は一般的に４０歳代後半以降です。
そのため、そう簡単には他の従業員に任せられない業務を担当している人も多く、
たとえ企業に両立支援制度が整えられていたとしても、
実際に利用することが難しい人もいるでしょう。
そこで必要とされるのは職場全体の意識を変えることです。
誰もがいつ、どのような状況で時間制約を持つかわからないと考え、
「お互い様」の風土を作ることが大事であり、
企業は支援する方針を明確にし、全従業員に表明することが重要です。
２．制度づくりの手順
（１）現在の介護支援制度と介護保険制度の概要の周知
介護休業、介護休暇、短時間勤務制度など
企業の介護支援制度の仕組みを周知するだけでなく、
市区町村の介護保険制度や介護サービスについての相談先を知らせると、
従業員にとって介護しながら、働く自分を具体的にイメージしやすくなります。
（２）介護をしている（していた）従業員に対するヒアリング
介護経験のある従業員に対するヒアリングや、
全従業員に対するアンケートの実施などにより、
その企業にあった介護支援の制度や取組みを検討することができます。
（３）現在の介護支援制度の拡充や運用面の工夫、その他意識啓発の取組の検討
（２）の結果を踏まえて、勤務地限定の正社員制度や
育児・介護中の転勤猶予制度などの制度の拡充や運用面での工夫を図ります。
また、実際に利用することができるように、
管理職研修やキャリアデザイン研修の実施や
仕事との両立に対応できる相談窓口を設置するなど
意識啓発の取組みについても検討します。
（４）両立支援の周知と意識啓発の実行
制度導入を従業員に積極的に周知することで意識啓発し、
職場風土を変えましょう。
また、「介護しながら働き続ける環境を作るのは自分自身でもある」
ということを意識啓発する必要があります。
そのためには、会社全体でワーク・ライフ・バランスを意識し、
業務や体制を見直し、社員間の良好なコミュニケーションを心掛けることです。
上記のように制度づくりを実施し、人財の損失を阻止しましょう。
投稿者 イケダ労務管理事務所
