労務ニュース スマイル新聞

2014年6月 5日 木曜日

平成26年6月8日第363号

労働災害発生時に負う責任とリスク低減対策

 労働災害は態様によりリスクの深刻さは異なりますが、死亡等の災害発生時は企業の社会的責任が厳しく追及されることもあります。そこで、今回は企業が負う責任とリスク低減対策をみていきましょう。

1.民事・刑事上の責任
(1)安全配慮義務
  -使用者が従業員の安全や健康に配慮しなければならない義務
  過労死や過労自殺を含む労働災害の場合、安全配慮義務違反があったとして、賠償損害額が高額になる傾向があります。
(2)使用者責任
  -従業員が第三者に損害を与えた場合に使用者が負う責任
  企業は人を使用して利益を得ているため、従業員使用により生じた損害についても企業に責任を負わせるという考えであり、企業側に過失がなくても責任を問われることもあります。
(3)労働安全衛生法を遵守する義務
  労働災害における刑罰法規である労働安全衛生法では災害防止のため、多くの措置義務を課し、義務違反には罰則規定の適用があります。そのため、労働災害が起こっていない場合でも、法違反により刑事責任が問われることもあります。
(4)両罰規定による責任
  労働安全衛生法違反の場合、違反した該当者だけでなく、法人等も罰せられます。

 以上の責任以外にも、労働災害が発生時は機械設備や足場、建物等の使用停止命令などの行政処分を受けるリスクや労働者に対しての休業補償責任、社会的な信用や評価が失われる社会的リスクがあります。

2.労働災害の発生リスクを低減するためのポイント
(1)経営幹部がリスク感覚を持つ
  自社の災害リスクを認識し、普段から対策を講じることが大切です。そのためにも、経営幹部がリスク感覚を養っていることが必要です。
(2)安全衛生管理規程の整備
  緊急時に冷静に対応できるよう安全衛生管理規程で危機管理体制を定めましょう。
(3)非定常作業のリスク軽減対策
  通常作業と異なる作業をされる際に労働災害が起こるリスクは非常に高く、非定常時においても所定の安全衛生管理体制の下、作業管理することが求められます。そのため、非定常作業は許可制や届出制にし、作業計画・作業手順をしっかりと把握し、リスクアセスメントを行なうことが大切です。
 
 以上を踏まえ、安全な職場作り、労働災害のリスクヘッジをしていきましょう。


投稿者 イケダ労務管理事務所

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