労務ニュース スマイル新聞
2014年4月10日 木曜日
平成２６年３月２３日第３５８号
平成２６年４月からの国民年金・厚生年金の改正
１．産休期間中の保険料免除
育児休業期間の社会保険料は、申し出ることで、本人も、事業主も免除されていましたが、それと同様に産前産後休業期間中（産前６週間（多胎妊娠は１４週間）、産後８週間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間）の社会保険料が免除されます。
また、産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬月額が低下した場合は、子が３歳未満の期間中は、復帰後の３ヵ月間の報酬日額を基に、標準報酬月額が改定され、本人の負担が少なくなります。更に、養育期間標準報酬月額特例申請書を提出すれば、将来の年金額は、産前産後休業前の標準報酬月額で計算されます。
２．遺族基礎年金の父子家庭への支給範囲拡大
一定の子がいる場合に支給される遺族基礎年金について、平成２６年４月１日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金からは、これまで支給対象が「子のある妻又は子」に限定されていたものが、「子のある夫」にも支給されるようになります。
３．７０歳以後に繰り下げ請求をしても７０歳からの年金を受給
７０歳に達した後に繰下げ支給の申出を行った場合に、申し出のあった月の翌月分からしか支給されなかったものが、改正後は７０歳到達月の翌月分から遡って申し出があったものとみなし、７０歳到達月の翌月分から支給されます。
４．未支給年金の請求範囲の拡大
年金受給者が死亡した場合、死亡月分の年金については受取人がいないこととなり、その受給権者と生計を同じくする２親等以内の親族に限り、「未支給年金」として受給を請求することができていましたが、改正後は、その範囲が生計を同じくする３親等以内の親族にまで拡大されます。
５．付加保険料の納付期間の延長
国民年金の上乗せの年金であり、任意加入である付加年金の付加保険料については、納付期日（翌月末日）までに保険料を納付しなかった場合、加入を辞退したものとみなされていましたが、改正により、予め付加保険料を申出ていることを前提に、過去２年分まで遡って納付することができるようになります。
※平成２６年度の老齢基礎年金は０．７％引下げられ、満額で７７２，８００円、平成２６年度国民年金保険料額は１５，２５０円（月額）となります。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
１．産休期間中の保険料免除
育児休業期間の社会保険料は、申し出ることで、本人も、事業主も免除されていましたが、それと同様に産前産後休業期間中（産前６週間（多胎妊娠は１４週間）、産後８週間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間）の社会保険料が免除されます。
また、産前産後休業終了後に育児等を理由に報酬月額が低下した場合は、子が３歳未満の期間中は、復帰後の３ヵ月間の報酬日額を基に、標準報酬月額が改定され、本人の負担が少なくなります。更に、養育期間標準報酬月額特例申請書を提出すれば、将来の年金額は、産前産後休業前の標準報酬月額で計算されます。
２．遺族基礎年金の父子家庭への支給範囲拡大
一定の子がいる場合に支給される遺族基礎年金について、平成２６年４月１日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金からは、これまで支給対象が「子のある妻又は子」に限定されていたものが、「子のある夫」にも支給されるようになります。
３．７０歳以後に繰り下げ請求をしても７０歳からの年金を受給
７０歳に達した後に繰下げ支給の申出を行った場合に、申し出のあった月の翌月分からしか支給されなかったものが、改正後は７０歳到達月の翌月分から遡って申し出があったものとみなし、７０歳到達月の翌月分から支給されます。
４．未支給年金の請求範囲の拡大
年金受給者が死亡した場合、死亡月分の年金については受取人がいないこととなり、その受給権者と生計を同じくする２親等以内の親族に限り、「未支給年金」として受給を請求することができていましたが、改正後は、その範囲が生計を同じくする３親等以内の親族にまで拡大されます。
５．付加保険料の納付期間の延長
国民年金の上乗せの年金であり、任意加入である付加年金の付加保険料については、納付期日（翌月末日）までに保険料を納付しなかった場合、加入を辞退したものとみなされていましたが、改正により、予め付加保険料を申出ていることを前提に、過去２年分まで遡って納付することができるようになります。
※平成２６年度の老齢基礎年金は０．７％引下げられ、満額で７７２，８００円、平成２６年度国民年金保険料額は１５，２５０円（月額）となります。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
