労務ニュース スマイル新聞

2013年8月23日 金曜日

平成25年8月8日号第343号

自転車事故を起こした責任は?

 警察庁交通局による平成24年の交通事故件数は約66万件、死者数は4,411人で昭和45年のピーク時と比較すると(昭和45年=16,765人)3割以下に減少しています。しかし、その中で目を引くのは自転車が加害者となる事故です。平成13年と平成23年の事故件数を比較すると、自転車対歩行者の交通事故は1,807件から2,801件に急増しています。
 道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自転車の運転者が事故を起こした場合は刑事責任を問われます。また、人に損害を負わせた場合は、賠償責任も負うことになります。下記は、実際に起こった自転車交通事故です。

1.損害賠償額6,779万円
 男性がペットボトルを片手に自転車で減速せず下り坂を走行後、交差点に進入。横断歩道を横断中の女性(38)と衝突、女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

2.死亡事故を誘発した有罪判決
 加害者男性(96)は、国道交差点で、赤信号を横断していた、加害者男性が乗る自転車を避けようとしたトラックが道路脇の建物に衝突し、トラックの運転手が死亡。
 裁判官は、「信号に従って通行するのは自転車運転者の義務」としたうえで、「赤信号を見落として自転車で横断し事故を起こしたのは重大な過失」と自転車の過失を認定し、禁固1年4ヵ月執行猶予3年の実刑判決を下した。

3.親に9,500万円賠償命令
 小学校5年生の男子児童の自転車が神戸市北区の坂を時速20キロ~30キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性が意識不明の状態になったとして、被害者の夫が男子児童の母親を相手取り、計1億500万円の損害賠償を求めて訴訟した。
 判決では、「母親が十分な指導や注意をしていたとはいえない。」と認め、母親から被害者に3,500万円、被害者が加入していた保険会社に約6,000万の賠償金の支払いを命じた。

 自転車事故では、車のように交通反則金制度はありません。従って罰金であっても、全て「前科」がつく刑事処分になり、刑事罰を受けると、医師、栄養士、調理師などの免許が与えられなくなることもあります。
 あなたは、自転車事故を甘くみていませんか?近年、自転車が加害者になるケースが増え、会社としても対応が問題となっています。そんなときに備えて、「自転車通勤規程」を作成しましょう。詳細は当事務所までお問い合わせください。


投稿者 イケダ労務管理事務所

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