労務ニュース スマイル新聞

2013年4月16日 火曜日

平成25年4月8日第335号

マイナンバー制度

 政府は、国民一人ひとりに番号を振り、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を一つの個人番号で管理する「共通番号制度」について、平成28年から導入する関連法案を3月1日に閣議決定し、22日衆院で審議が始まりました。
共通番号は「マイナンバー」と呼ばれ、納税や年金の照会などから番号を使った手続きが可能になります。

「マイナンバー制度」の導入についてのメリット
住民、行政の過度な負担の軽減につながります。
・住民側...社会保障給付等の申請を行う際にまた、必要となる情報につき、申請者が添付書類等を付けることなく、申請を受けた行政機関等が、関係各機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出するものは、請求書のみで足りる。
・行政側...行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が保有する個人情報が、同一人の情報であるということの確認を行うことができ、行政機関、地方公共団体等の間において当該個人情報の照会・提供を行うことが可能となる。

「マイナンバー制度」に関する懸念
過去の調査では個人情報の漏洩など、政府の情報管理体制への不安が次のように大きいことが分かります。
・個人情報漏洩によるプライバシー侵害(40.5%)
・個人情報の不正利用による被害   (32.2%)
・国により監視・監督される恐れ   (13.0%)

「マイナンバー」法案のポイント
1)住民票コードから国民一人ひとりに番号を付ける
2)番号を本人に知らせたうえで、番号情報を入れた顔写真付きICカードを配る
3)納税や年金の給付申請等、当面は行政手続きに利用する
4)平成27年中に番号を通知、平成28年1月から利用開始予定
5)平成29年1月から国税庁や日本年金機構等の間で個人データーを交換する
6)平成29年7月から地方自治体も情報交換に参加する
等となっています。

(スマイルグループ 社会保険労務士)


投稿者 イケダ労務管理事務所

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