労務ニュース スマイル新聞

2012年2月17日 金曜日

平成24年 2月8日 第307号

日本の家計
日本の経済情勢はどうなっているの?
大雑把にいって日本のGDP(国民総生産)は、500兆円、日本の国債地方債をあわせて1000兆円、支払い能力を示すプライマリーバランス(基礎的財政収支)は2倍を超えています。企業でいうと、債務超過の状態になっています。また、国有財産も道路、橋梁、国有林等を含んだ資産総額で計算しても債務超過です。さらに、昨年は、円高、原油高(震災の影響もあり)と製造業の空洞化のあおりを受けて貿易収支も赤字に転落し、今年以降もしばらくこの基調が続く見込みです。それに対して、商社は、海外での投資案件からの配当収入が入り、大幅な増益となりました。しかし、国内の雇用には結び付かず、60歳以下の働く人たちの層でも生活保護を受ける人たちが増え続けています。

分かり易く日本の財政を家計に例えてみると・・・
 景気はパッとせずリーマンショック前は、510万円もあった年収(税収)が423万円へ減ってしまいました。さらに追い討ちをかけるように出費はかさむ一方です。
(1)おじいちゃんの医療に係る費用(社会保障費)  264万円
(2)地方の中小企業に勤める長男の給料が少ないので仕送り
(地方交付税)                        166万円
(3)塾へ通いたいという次男へは予算が苦しいので据え置きそれでも授業料
(文教費・・・義務教育、国立大学への補助等)     100万円
(4)過去の住宅ローンや教育ローンの支払いは、元利合わせて
(国債元本償還資金、国債残高に対する利息)     219万円
(5)さらに、東日本大震災の被災した実家へ再建費用が新たに10年ローンを組んで何とか
 支援した(震災による補正予算)             116万円

 差引足らない資金は、長期ローン(新規国債発行額)を組んで補っています。その額は、なんと442万円にも及び年収423万円を上回ってしまっています。(毎日新聞記事から形を変えて)と言うことになるようです。こういった状況下で「一体改革」の名のもとに消費税の増税議論がなされています。一体とは社会保障費のあり方との一体です。これらの数字は、100万円を10兆円単位に読み替えると国家予算になります。
 さて、私たちの未来の生活はどうなるのでしょうか?それでも、居酒屋は繁盛しています。いつも不思議に感じるのは私だけでしょうか?

投稿者 イケダ労務管理事務所

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