労務ニュース スマイル新聞
2011年9月12日 月曜日
平成２３年８月２３日（第２９６号）...平成２３年税制改革（消費税関係）
１．事業者免税点制度について（この改正は、平成２５年１月１日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度について適用します。）
この規定は、個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間（個人事業者の場合は、２年前。法人の場合は原則として前々事業年度）における課税売上高が１，０００万円以下である場合について、従来は、自ら課税事業者を選択していなければ、免税事業者となっていました。
しかしこの規定では、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下であれば、その後の課税売上高の推移に関わらず、その年又はその事業年度が免税事業者になってしまいます。
これは、その年の前年又は前事業年度の原則として初めの６ヵ月（特定期間と言います。）の課税売上高又はその６ヵ月間に支払った給与等の金額の総額が１，０００万円を超えていれば、免税事業者に該当せず、課税事業者として扱うというものです。
例 「個人事業者が、平成２５年分の消費税の課税事業者になるかどうかの判定」
前提 ・平成２３年（基準期間：２年前）の課税売上高 ・・・・・８００万円
・特定期間（前年の上半期）の課税売上高 ・・・・・・１，５００万円
・特定期間（前年の上半期）の給与等の金額 ・・・・・１，１００万円
（１）改正前と同じようにまず、平成２３年（基準期間）の課税売上高で判断します。
８００万円≦１，０００万円
（２）特定期間の課税売上高又は特定期間の給与等の金額が１，０００万円を超えているかどうかの判定を行います。
特定期間の課税売上高を用いて、 １，５００万円＞１，０００万円
特定期間の給与等の金額を用いて、 １，１００万円＞１，０００万円
どちらを選んでも１，０００万円を超えているので、平成２５年は課税事業者となります。
２．課税売上割合が９５％以上場合における仕入税額控除について
（この規定は、平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用します。）
これは、その課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者には、課税売上割合が９５％以上の場合でも課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除ことができなくなりました。
よって、課税売上割合が９５％未満の場合と同じ方法での消費税の計算をすることになって、納税額が増えることになります。また、会計ソフト等への入力の仕方が変わることもありますので、該当しそうな法人は、その事業年度の開始前にあらかじめ対応を検討して、その事業年度の記帳をスタートされる必要があります。
（スマイルグループ 税理士）
投稿者 osaka-genova.co.jp
