労務ニュース スマイル新聞
2011年4月23日 土曜日
平成２３年４月２３日（第２８８号）...消費税の非課税取引
東日本大震災の復興財源として、消費税の増税も検討されているようです。
消費税の非課税となる取引について説明いたします。
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
具体的には以下のようなものが、非課税取引になります。
（１）土地（借地権などの土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け
ただし、１ヵ月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
（２）有価証券等の譲渡
（３）支払手段の譲渡
（４）預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
（５）郵便事業株式会社、郵便局株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
（６）商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
（７）国等が行う一定の事務に係る役務の提供
（８）外国為替業務に係る役務の提供
（９）社会保険医療の給付等
（10）介護保険サービスの提供
（11）社会福祉事業等によるサービスの提供
（12）助産
（13）火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
（14）一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
（15）学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
（16）教科用図書の譲渡
（17）住宅の貸付け
ただし、１ヵ月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。
（スマイルグループ 税理士）
消費税の非課税となる取引について説明いたします。
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
具体的には以下のようなものが、非課税取引になります。
（１）土地（借地権などの土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け
ただし、１ヵ月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
（２）有価証券等の譲渡
（３）支払手段の譲渡
（４）預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
（５）郵便事業株式会社、郵便局株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
（６）商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
（７）国等が行う一定の事務に係る役務の提供
（８）外国為替業務に係る役務の提供
（９）社会保険医療の給付等
（10）介護保険サービスの提供
（11）社会福祉事業等によるサービスの提供
（12）助産
（13）火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
（14）一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
（15）学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
（16）教科用図書の譲渡
（17）住宅の貸付け
ただし、１ヵ月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。
（スマイルグループ 税理士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
