労務ニュース スマイル新聞
2010年12月 8日 水曜日
平成２２年１２月８日（第２７９号）...高年齢者雇用安定法と「２０１３年問題」
平成１８年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、「高齢法」）の改正から４年以上が経過しました。
１．改正高齢法の概要
平成１８年の改正高齢法で、企業には６５歳までの雇用確保措置が義務づけられ、現在はその途上で、現時点での雇用確保義務年齢は６４歳ですが、平成２５年度にはその年齢は６５歳になります。
ご承知の通り雇用確保義務の内容は（１）定年制の廃止（２）継続雇用制度の導入（３）定年延長のいずれかを講じることにより、雇用を確保しなければならないということなのですが、現在６０歳以後の雇用はほとんどの企業が再雇用制度（（２）の継続雇用制度の一つで定年退職後再雇用して雇用を継続する制度）により対応し、再雇用後の賃金は「年金」と「高年齢雇用継続給付の受給」を前提として、大きく引き下げられるのが普通です。
背景には６０歳前の給与水準を維持できないことと、逆に言えば、６０歳からは「在職老齢年金」と「高年齢雇用継続給付」という２つの公的給付があるという前提で６０歳以後の賃金の引き下げが可能になります。
賃金の手取額に両給付の受給額を加えた「総手取額」が、一定の範囲で最大となる賃金の額を「高齢者の最適賃金設計」などという言葉で表現されています。
２．平成２５年度（２０１３年度）以降の影響
しかし、このような継続雇用の在り方は平成２５年度以降修正を迫られることになると思われます。
現在６０歳になる一般的なサラリーマンは、まだ６０歳から「部分年金」と呼ばれる２階建て年金の２階部分だけの年金（「報酬比例部部分」ともいいます）が支給されますが、平成２５年度に６０歳になる男性（昭和２８年４月２日から３０年４月１日生：女性は５年遅れ）からは、この部分年金の支給開始年齢が１年ずつ引き上げられます。つまり、６０歳から６１歳になるまでの１年間は無年金者になるわけで、雇用による収入しかない年が段階的に長くなるわけです。
６０歳から年金が支給されない世代が６０歳になったらどうなるの？ということが「２０１３年問題」といわれています。
支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年年齢を６１歳、６２歳と延長し６５歳までの残りを再雇用制度でまかなうのか、６０歳の再雇用時には軽い引き下げ、年金支給開始年齢時に本格的な賃金引き下げをするのか、年金支給開始年齢に関係なく６０歳から大幅な賃下げをするのか、などが考えられますが、いずれにせよ３年後というと遠い話というわけにはいかないようです。
（スマイルグループ 社会保険労務士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
