労務ニュース スマイル新聞

2010年9月 8日 水曜日

平成22年9月8日(第273号)...2010年度最低賃金、平均15円の上げ幅か?



8月5日中央最低賃金審議会において、2010年度地域別最低賃金額改定の目安について、最低賃金引き上げ幅の目安を全国平均で時給15円とすることが決定されました(前年度の引き上げ幅は10円)。全国の都道府県で10円以上引き上げることになります。結果、全国平均の時給は728円(前年713円)に上がる見通しが発表されました。
 上げ幅を巡っての協議は労使の対立が続き、デフレを背景に、厳しい経営環境を余儀なくされている企業も多く、「最低賃金の引き上げは、特に中小・零細企業の経営への打撃が大きい」と企業から言われていました。一方、労働者側は「政府目標の800円でも手取りで月13万円程度、ぎりぎりの水準」と応酬。
 その後、各都道府県地方審議会の答申にて、先に国が示した目安を上回る引き上げ幅にした地域が相次いでいます。
審議の中では、生活保護支給額との逆転解消も焦点のひとつとなっていました。2009年度で生活保護費が最低賃金より高かったのは12都道府県。この度、その生活保護支給額との差額の大きい12都道府県での上げ幅は、東京都/30円(821円〔新最低賃金 以下同じ〕)、神奈川県/29円(818円)、京都府/20円(749円)、大阪府/17円(779円)、千葉県16円(744円)、埼玉県/15円(750円)、北海道/13円(691円)、兵庫県/13円(734円)、秋田県/13円(645円)、青森県/12円(645円)、宮城県/12円(674円)広島県/12円(704円)となる答申がされました(各地域、10月から11月に改定額が発行される見通し)。
 生活保護支給額の方が高い逆転現象が続けば就労意欲が損なわれる一方で、最低賃金が引き上がれば、デフレ下での企業の厳しい現状において、特に都市部より地方の経営者へ与える影響は大きいものがあると推察されます。
 日本商工会議所の「最低賃金引き上げ」に関するアンケート調査の結果発表によると、最低賃金が現在より10円程度引き上げとなった場合に「経営に影響が出る」と回答した小規模企業は18%。また、3.8%が引き上げにより「従業員を減らす」と回答。
 最低賃金について、現民主党政権は6月の新成長戦略の中で、2020年までに名目3%、実質2%を上回る経済成長を前提に、全国最低800円、平均1,000円に引き上げる目標を掲げています(2009年度現在、最低賃金の低額な地域は沖縄県を含む4県が629円、最も高い東京都が791円)。政府の景気好転への積極的な打開策が望まれます。
(スマイルグループ 社会保険労務士)




投稿者 イケダ労務管理事務所

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