労務ニュース スマイル新聞
2009年2月23日 月曜日
平成２１年２月２３日（第２３６号）...改正労働基準法が平成２２年４月から施行されます
長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働以外の生活のための時間を確保しながら働くことができるようにするため、一定の時間を超える時間外労働について割増賃金の率を引上げるとともに、年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとする等の理由により「労基法改正案」が平成２０年１２月５日に成立し、１２日公布、平成２２年４月１日から施行されます。
１．時間外労働の割増賃金率の引き上げ
（１）１ヵ月に６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます。
※中小企業（資本金又は出資総額３億円、小売・サービス業５、０００万円、卸売業１億円以下又は常時使用労働者数３００人、小売業５０人、サービス・卸売業１００人以下）については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。
（２）代償休暇制度の導入
労使協定を締結すれば、１ヵ月に６０時間を超える時間外労働を行なった労働者に対して、法改正による引上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。
（３）１ヵ月４５時間を超える（６０時間未満）時間外労働については２５％を超える率に引き上げられます。（努力義務）
※特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること
２．年次有給休暇の時間単位取得
現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
時間外労働が月に４５時間を超える事業所様は、２５％を超える割増賃金率を含め、１年後のために今から対策をたてていきましょう。
投稿者 イケダ労務管理事務所
