労務ニュース スマイル新聞
2008年2月 8日 金曜日
平成２０年２月８日（第２１１号）...住民税からの住宅ローン控除
平成１９年から国（所得税）から地方（住民税）への「税源移譲」が実施されました。所得税が軽減されたことから住宅ローン控除額が引ききれない場合は、区役所等へ申告
することにより、平成２０年度住民税から控除されます。是非とも申告ください。
１．対象となる住居の入居時期
平成１１年１月１日から平成１８年１２月末日までに入居している。
２．平成２０年度住民税から控除される要件
（１）所得税から住宅ローン控除額が引ききれないこと。
（２）「住宅借入金等特別税額控除申告書」を区役所・支所へ提出すること。
※ 平成１９年分源泉徴収票の添付が必要です。
（３）所得税の確定申告をされる方は、所得税の確定申告とともに税務署へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を税務署へ提出すること。
３．住宅借入金等特別税額控除申告書の提出期限
平成２０年３月１７日までに、平成２０年１月１日現在お住まいの区役所・支所または
住居地を管轄する税務署へ提出してください。（毎年申告が必要です。）
≪住宅ローン控除モデルケース≫
夫婦＋子ども２人、給与年収７００万円、住宅ローン控除可能額：２７万円の場合
（子ども１人は特定扶養親族）
税源移譲前
税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税 ２６３，０００ ２６３，０００ ０
住民税 １９６，０００ ０ １９６，０００
合 計 ４５９，０００ ２６３，０００ １９６，０００
税源移譲後申告を行った場合
税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税 １６５，５００ １６５，５００ ０
住民税 ２９３，５００ ９７，５００ １９６，０００
合 計 ４５９，０００ ２６３，０００ １９６，０００
住宅ローン控除額が減少しないよう、住民税（所得割）から控除します。
税源移譲後申告を行わなかった場合
税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税 １６５，５００ １６５，５００ ０
住民税 ２９３，５００ ０ ２９３，５００
合 計 ４５９，０００ １６５，５００ ２９３，５００
控除額が減少し、負担が増加します。
投稿者 イケダ労務管理事務所
