労務ニュース スマイル新聞
2007年3月23日 金曜日
平成１９年３月２３日（第１９０号）...平成１９年度 不動産に関する税制改正のポイント
平成１９年度の不動産に関する税制改正の概要をご紹介いたします。納税者にとって有利な改正項目については平成１９年１月１日に遡って適用されるものもあります。
１．減価償却制度の見直し
【残存価額の廃止】
平成１９年４月１日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額を廃止することとされました。この場合の定率法の償却率は、定額法の償却率（１/耐用年数）の２．５倍した数とされます。
【償却可能限度額の廃止】
４月１日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとされました。なお、定率法を採用している場合には、一定期間を経過した段階で定額法に切り替えて減価償却費を計算し、耐用年数経過時点に１円まで償却できるよう調整を図ることとされています。
３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の９５％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で均等償却ができることとされます。
２．住宅ローン控除制度の見直し
平成１９年分より国税から地方税への税源移譲が行われることに伴い、中低所得者層において住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない金額が生じることが想定されます。そのため、平成１９・２０年に居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例を創設することとし、現行制度との選択適用とすることとされました。この特例では、控除率を引き下げる代わりに控除年数を延ばす措置が講じられています。
具体的には、現行制度では平成１９年に居住した場合は、１年目～６年目はローン残高の１．０％（適用ローン残高２，５００万円まで、最高２５万円）７年目～１０年目はローン残高の０．５％（適用ローン残高２，５００万円まで、最高１２．５万円）を控除できたのが、新しく創設された措置では、１年目～１０年目は０．６％（適用ローン残高２，５００万円まで、最高１５万円）１１年目～１５年目は０．４％（適用ローン残高、最高１０万円）を控除できるようになりました。
同じように、平成２０年に居住した場合にも、１年目～１０年目は０．６％（適用ローン残高２，０００万円まで、最高１２万円）１１年目～１５年目は０．４％（適用ローン残高 ２，０００万円まで、最高８万円）を控除できるようになりました。
（スマイルグループ 不動産鑑定士）
投稿者 イケダ労務管理事務所
