労務ニュース スマイル新聞
2006年4月28日 金曜日
平成１８年４月２８日（第１６８号）...＜同族会社の留保金課税＞
平成１８年４月１日以後開始事業年度から適用される改正です。
同族会社の留保金課税とは、同族会社が内部留保した金額に対して、追加的に
一定の税率（１０％、１５％、２０％）によって課税される制度です。
○ 留保金課税の仕組み
所得等－（配当等＋法人税等）－留保控除額＝課税留保金額
課税留保金額×特別税率＝留保金課税額
○ 対象法人⇒要件の緩和
＜改正前＞
同族関係者上位３グループで株式等５０％超を保有する法人
＜改正後＞
同族関係者上位1グループで株式等５０％超を保有する法人
○ 留保控除額⇒控除額の増加
＜改正前＞（１）から（３）の最も多い額
（１）所得基準 ：所得等×３５％
（２）定額基準 ：１，５００万円
（３）積立金基準：資本金×２５％－利益積立金
＜改正後＞（１）から（４）の最も多い額
（１）所得基準 ：所得等×４０％（中小企業は５０％）
（２）定額基準 ：２，０００万円
（３）積立金基準：資本金×２５％－利益積立金
（４）自己資本比率基準（中小企業のみ）
自己資本比率が３０％に達するまでの額
○ 不適用措置⇒不適用措置の引き締め
＜改正前＞
（１）設立後１０年以内の中小企業者
（２）中小企業新事業活動促進法の経営革新計画承認企業
（３）自己資本比率が５０％以下の中小企業
＜改正後＞
中小企業新事業活動促進法の経営革新計画承認企業
投稿者 イケダ労務管理事務所
