労務ニュース スマイル新聞

2005年5月 8日 日曜日

平成17年5月8日(第145号) ~従業員の兼業について~

最近は給料の他に収入を得ている人が多くなってきているのを、ご存知ですか?空き時間を利用したアルバイト的なものから、インターネットによる広告収入、オークションの利用、さらには競売物件の購入による家賃収入を得ている人までいます。これらは、終身雇用の崩壊による雇用の流動化が、働く側の意識に少なからず影響を与えたものです。

しかし、多くの会社では、兼業を禁止している就業規則が作成されていると思います。

しかも、それが懲戒(解雇)の用件になっています.一方で兼職・兼業は、就業時間外に、かつ、会社設備外で行われます。これはあくまで労働者の私生活に該当する行為ですから、使用者の労働契約上の権限が及ばない範囲といえます。

したがって、裁判上も兼業・兼職の禁止規定は有効としつつ、具体的な兼業・兼職の内容を判断して、職場秩序に悪影響を及ぼす場合や、労務の提供に支障を生じさせるような場合に限り懲戒(解雇)を認めるということになっています。

具体的にいいますと、兼業先での労働により遅刻欠勤が増えるような場合や、競業会社の取締役に就任したなどの場合であれば、懲戒(解雇)の対象になり得ますが、業務にまったく支障をきたさない毎朝2時間程度の新聞配達等は、懲戒(解雇)に該当する兼業には該当しないと判断されます。

従業員がこっそりアルバイトをしていたという理由をもって、直ちに懲戒(解雇)にするのは避けてください。


その他、注意すべき点として、他の職場による労働時間と御社での労働時間を合わせて、

1日8時間を超えるようであれば、割増賃金の対象になってくることが挙げられます。そのことを忘れてしまわれることが多いですので、ご注意ください。

(スマイルグループ 社会保険労務士)


投稿者 osaka-genova.co.jp

カレンダー

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

月別アーカイブ

新着情報

一覧を見る

2012/07/02

職場意識改善への取り組み

2010/12/10

ホームページをリニューアル致しました。

イケダ労務管理事務所
〒607-8034
京都府京都市山科区四ノ宮泓2-1

詳しくはこちら

tel

メールでのお問い合わせはこちら

ご質問等お気軽にご相談下さい。

  • RSS配信
  • RSSヘルプ