労務ニュース スマイル新聞

2005年1月 8日 土曜日

平成17年1月8日(第137号) 新年明けましておめでとうございます。今年もご安全に!!

「災」の年とされた平成16年は史上最多の台風上陸を始め、土砂災害、大洪水、新潟中越地震と続いて、最後はインド洋大地震・大津波で締めくくられました。明けて平成17年は「災」から抜け出て、飛躍の「トリ」年にしたいものです。

 飛躍のためには、まず心身ともに健康であることが必要です。労働災害があっては個人も企業も健康状態とは言えません。今年はより一層健康に留意し、安全に仕事を進めましょう。



 先日の大津波で十数万人の命が失われたとされていますが、その報道を見ていると、人々が津波に対して驚くほど無知であったことが分かります。海岸に住んでいて地震があったら、まず津波の危険を考えるのが日本人の常識ですが、インド洋沿岸にはこの知識がなかったとのことです。津波には最初に水位が下がる場合と、いきなり水位が上がる場合とがあるということが説明されていましたが、これを知っていたらプーケット島などの犠牲者の数は遥かに少なくなっていたでしょう。一方、遠く離れたスリランカの方では地震も感じず、水位が下がることなく、いきなり高い波が押し寄せたのですから、被災はやむを得なかったのでしょう。それでも、地震発生から数時間もたってからの津波襲来ですから、警報システムが機能していれば避難の方法は幾らでもあったに違いありません。わが国でも津波警報が出たのに避難指示を出さなかった自治体があって問題になっていましたので、大丈夫と安心していられる状態ではないようです。



 労働安全でも同じことです。

  安全教育

  情報伝達

 を軽視してはなりません。新しく採用した従業員には「雇入れ時の教育」を、作業内容が変更された場合には「作業内容変更時の教育」を行わねばなりません。特に厚生労働省令で定められた危険または有害な43業務については、安全または衛生のための特別な教育を行わなくてはなりません。安全については、何よりも企業トップの姿勢、言動が重要です。「安全については○○君に任せてある。」と、安全管理体制のタガを緩めている企業トップは是非考えを改めて頂きたいと思います。大きい事故はこのような企業でよく起こっています。社内の危険因子をヒヤリ・ハット報告などで汲み上げ、リスクアセスメントを行うなどによって危険を予知し、全社にその情報を流して大事故になる前に危険の芽を摘み取っていくことが必要です。

 では、今年もご安全に!

                       (スマイルグループ 社会保険労務士)




投稿者 osaka-genova.co.jp

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