労務ニュース スマイル新聞
2004年4月23日 金曜日
平成１６年４月２３日（第１２０号）...～次世代育成支援対策推進法～
平成１５年７月１６日に次世代育成支援対策推進法が公布・一部施行されました。
右の図に示した人口推計によれば、わが国の人口は２００７年頃に最大となり、以後減り続けると推定されています。特に問題なのは１５～６４歳の生産人口が減少することです。
政府は平成１１年の「少子化対策推進基本方針」の閣議決定以来、種々の対策を実施してきましたが、昨年、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を取りまとめるとともに、地方公共団体及び企業における１０年間の集中的・計画的な取り組みを促進するための「次世代育成支援対策推進法」及び地域における子育て支援の強化を図るための「児童福祉法の一部を改正する法律」を国会に提出し、両法は平成１５年７月１６日に１０年間の時限法として公布施行されました。
次世代育成支援対策とは、子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備のための、国若しくは地方公共団体が講じる施策、又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取り組みをいいます。そのために、
（１）主務大臣は、基本理念にのっとり、市町村行動計画、都道府県行動計画、一般事業主行動計画及び特定事業主行動計画の策定に関する指針を定めなければなりません。（この指針は平成１５年８月２２日に告示されており、３０ページもありますが、次のURLでアクセスできます。http://mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/sisin.html）
（２）市町村、都道府県は上の指針に基づき、目標を定め、５年ごとに行動計画を策定しなければなりません。（平成１７年４月１日施行）
（３）従業員の数が３００人を超える事業主は、指針に即して行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければなりません。従業員が３００人以下の事業主においては、行動計画の届け出は努力義務とされています。（平成１７年４月１日施行）
投稿者 イケダ労務管理事務所
