労務ニュース スマイル新聞

2004年3月23日 火曜日

★第118号(3/23)「裁判員制度」が実施されたら★

 重大事件の審理に市民を巻き込む「裁判員制度」の骨格案が公表されました。この案は、今国会に提出され、平成21年には実施される見込みです。
「裁判員制度」とはどういうものか、従業員が裁判員に選出されたらどうしたらよいのかなどについて以下に述べてみます。
◆「裁判員制度」とは
 「裁判員制度」とは、裁判官3名と裁判員6名による合議体で、重大事件の有罪・無罪および刑の量定に関して審理・裁判を行います。
対象となる事件は原則、次とされています。
(1)死刑、無期懲役、または禁錮にあたる罪にかかる事件(内乱罪を除く)
(2)法定合議事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪のもの
◆裁判員はくじで選ばれる
 裁判員は20歳以上の有権者から選ばれます。選挙人名簿をもとに有権者から裁判員候補者名簿が作成され、くじで選定された「裁判員候補者」が召喚され、選任に支障がないかを確認する質問手続きを経て選出されます。裁判員の候補から除かれるのは、心身の故障のため職務遂行に支障がある者や、国会議員などの公職にある者、法律の専門家、被告人・被害者の関係者等です。また裁判員を辞退できる者は、70歳以上の者、会期中の地方議員、学生・生徒、過去5年以内に裁判員に選任されたことがあるもの、重い疾病や障害を持つなどやむを得ない事由がある者に限定されます。
 すなわち、裁判員に選ばれれば公判期日の出頭が義務づけられ、たとえ「仕事が忙しい」という理由であっても、出頭を拒否することはできません。
出頭した場合は、旅費・日当・宿泊料が支給されますが、出頭しなければ過料が課されることもあります。今後、従業員が裁判員に選出された場合、出勤上の扱いをどうするか、対応が必要です。
◆裁判員には厳しい守秘義務が課せられる
 裁判員は、評議の経過など職務上知り得た秘密を漏らすことを生涯禁止され、守秘義務違反には、懲役・罰金刑が課されます。また、万が一被告人の関係者から金銭を受け取ったら増収賄罪、裁判を批判したら刑事罰も適用される模様です。


投稿者 osaka-genova.co.jp

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