労務ニュース スマイル新聞

2003年6月23日 月曜日

★第100号(6/23)今後は消費税改正動議に目が離せない!★

 近年の慢性的な税収不足の問題から、政府税調も将来的に2ケタの消費税率への方向性を打ち出しています。小泉内閣では消費税は上げないと普段から公言していますが、その後は確実にあげることが予想されます。その中で、今回は平成15年度消費税改正の主なポイントを記載します。
◆免税事業者の対象となる課税売上高の引き下げ
平成16年4月1日以後開始する課税期間から、納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が3千万円から1千万円に引き下げられます。
◆簡易課税制度適用事業者の対象となる課税売上高の引き下げ
平成16年4月1日以後開始する課税期間から、簡易課税制度を適用できる基準期間における課税売上高の上限が2億円から5千万円に引き下げられます。
◆総額表示の義務化
平成16年4月1日以後に行われる価格表示から義務づけられます。「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。
 ※注 「総額表示」の義務付けは、消費者が商品を購入する場合に、最終的な支払い総額が値札や公告を見ただけでわかるようにするものであり、事業者間取引における価格表示を対象とするものではありません。
ポイント⇒支払総額さえ表示されていればよく、「消費税額」や「税抜価格」が表示されていても構いません。




投稿者 osaka-genova.co.jp

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