労務ニュース スマイル新聞

2002年12月23日 月曜日

★第88号(12/23)またまた外形標準課税です★

 夏の78号にてご紹介した外形標準課税ですが、予想通り一応の決着をみました。
自民党内でも従来の党税調がいわば独裁的に決定する税改正に反対し、外形課税への反対を主たる目的として、税制議連が発足するなど予断を許さない状況がしばらく続きました。
数年越しの議論も政治的な決着を見せ,詳細については来年度中に詰めていくことになります。
 この秋に大阪府議会議員勉強会及び商工会議所でセミナーをおこないましたが、聴講者の感想としては一様に今後の負担について不安を覚えておられました。今回の方針で中小人はひとまず安心といったところでしょうが、大法人は減税になる法人もあれば、赤字にもかかわらず納税しなければならない法人もあり、まさに悲喜こもごもといった様相です。
下記に一応の決着方針を記します。
【対 象】 資本金1億円超の大法人の法人事業税
【新制度】所得×7.2%+付加価値額×0.48%+資本等の金額×0.2%
   付加価値額=収益配分額±単年度損益
   資本等の金額=資本の金額または出資金+資本積立金額(段階的軽減あり)
   収益配分額=報酬給与額+純支払利子+純支払賃貸料(人件費7割超非課税)

前回ご紹介した案(平成13年度総務省発表案)と比べて、制度設計上の外形部分はさらに半分の1/4となっており、何とか外形部分をいれました、という感じになっています。しかしながら、外形課税の取っ掛かりができたということで、片山総務相は非常にご満悦であったという記事も流れていました。
 該当する法人の経理の皆様には,今後の詳細、特に付加価値額の大部分を占める人件費の定義について注視していく必要があろうと思われます。また、課税の安定性を指向する自治体の趣旨からすると、中小企業にとっても数年後に導入論議再燃の可能性は以前否めないところだと思われます。



投稿者 osaka-genova.co.jp

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