労務ニュース スマイル新聞

2002年11月 5日 火曜日

平成14年11月5日(第85号)...日本の経済どうなる?


1.中国
今年に入って、2回上海に行く機会があった。いま、上海はものすごい勢いで世界の経済にキャッチアップしてきている。中国には14億人の人口(統計上の人口で実際にはもっと多いといわれている。)がいてワーカーの賃金は月8,000円から12,000円である。これは、私が大学を卒業した昭和45年当時の高卒の給与水準と同じである。一方で技術および機械設備については日本を始めとする産業先進国から最新の技術や機械が導入され生産能力、品質等については急速に追いついてきている。これでは日本は勝ちようがないというのが実感である。こうした状況から見て日本の産業は2極化してしまうと予想されている。
2.産業の2極化現象
 ミドル技術である家電、車、IT産業の一部、鉄鋼、繊維等々はコストの低さを求めて中国へ移転してしまうであろう。その結果、日本に残るのは、ナノテク、バイオ、高度なIT技術またはそれらの融合した技術と地域の中で循環または消費される産業のみが残ることになる。前者は、大学および民間、公的研究機関が蓄積している技術がその担い手になることが期待されるが、すでにバイオ技術の一部については上海でバイオフェアーが開催されるなど追いつきつつある。後者の地域循環型産業には、健康、教育、環境、ケア(福祉、介護等)及び観光の5つのKのつく産業と外食産業をはじめとするサービス産業が残ることになる。正に、消費経済になってしまい、大量の雇用を生み出すには力不足であろう。
「地域創造」これが今後のキーワードとなるであろう。もう一度、地域の持っている産業資源を見直し、組織化し産業としてマーケットを創造していことが重要になってくる。
3.中国の課題
 中国にも課題がある。最大のものは沿岸部と奥地の所得格差である。産業化に向けて急速に先進国にキャッチアップしているとはいえ、まだまだ農業国であり、都市部の一部の所得の高い層に比較して所得水準は低く、さらに、都市部への人口の集中はいずれ環境等の社会問題を起こす可能性がある。



投稿者 イケダ労務管理事務所

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