労務ニュース スマイル新聞

2002年8月12日 月曜日

平成14年8月12日(臨時号)...成果主義報酬による人件費の削減



サービス業のH社(従業員18名)では、中途採用の営業社員の賞与に成果主義を採り入れました。
 基本給は低く抑え、代わりに年2回、成果報酬(賞与)を支払います。報酬額は、本人が営業で獲得した契約金額に応じて決まります。たとえば獲得額が2,000万円なら、その10%の200万円を成果報酬として支払います。
 この方式だと、営業成績にかかわらず高い固定給を支払う場合と比べて、人件費を削減できるケースがでてきます。獲得した仕事(金額)が大きければ報酬(費用)も増えますが、そのぶんは利益への貢献度で十分カバーされます。
 H社では、今後採用する従業員に対しては、新卒を除きこの方式を続けて採用する予定です。なお、希望者がいれば、現在在籍する従業員への適用も検討しています。

<実施上の留意点>
1.基準の明確化
 「稼いだ金額」をどう査定し、報酬をいくら払うのか、基準を明確にする。自分一人の力か、共同作業なのかによっても金額は異なる。「何%払うか」も根拠を定義して本人の合意・納得を得る。人や仕事の質・内容によって変わることも考えられる。

2.管理体制の充実
 成果主義が行き過ぎて不正を働いたり、独走して組織を乱さないよう注意する。また、成果報酬の対象者か否かにかかわらず、全社的な理解を得ておく。



投稿者 イケダ労務管理事務所

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