労務ニュース スマイル新聞
2002年8月12日 月曜日
平成１４年８月１２日（臨時号）...変形労働時間制で残業代を大幅に圧縮
D社（従業員３０名）は繊維資材の卸売業を営んでいます。
各部署・従業員の業務分析をしたところ、経理や総務などの事務部門は月末・月初に仕事が集中し、月中は比較的暇な時間があることがわかりました。忙しい月は１人平均１５時間ほどの残業があり、残業代も計２５万円ほどになります。
そこで、D社では変形労働時間制を導入し、月末月初は週５０時間労働、月中の２週間は３０時間労働とすることにしました。４週の労働時間は１６０時間（５０時間×２週＋３０時間×２週）で、平均すれば１週４０時間の法定労働時間内に収まります。
変形労働時間制を採用しなければ、５０時間働いた月末・月初の週は１０時間の残業が発生しますが、変形労働時間制ならゼロになります。月に同じ１６０時間働くにしても、工夫次第でこれだけの違いが出てきます。
7名の従業員がこの制度の適用に応じており、７名合わせた残業代は多い月でも１０万円程度で済んでいます。現在、他部署にも適用を拡大できないか検討を進めています。
＜実施上の留意点＞
１．労基法上の手続き
変形労働時間制を採用する場合は、従業員の合意を得たうえで就業規則（または労使協定）に定め、監督官庁に届け出る。
２．適用対象者
変形労働時間制は会社全体はもちろん、特定の部署や個人を対象としても適用できる。ただし、営業など仕事の性格上、変形労働時間制になじまない部署もある。
３．従業員の説得
「残業代が減るのは困る」という理由で、導入に反対する従業員が出るかもしれない。その場合には、私生活の充実や余暇の有効利用など、収入以外でのメリットを強調して説得する。
投稿者 イケダ労務管理事務所
