労務ニュース スマイル新聞
2002年6月 8日 土曜日
★第７５号（６／８）所得税・住民税負担の国際比較★
最近、日本人の出生率の長期低下傾向やライフスタイルの変化から所得税・住民税の扶養控除・配偶者控除の整理・縮小等が
話題にのぼっています。
では、いったい日本人の所得税・住民税の負担は諸外国と比較して、どう違うのでしょう。
夫婦と子供２人の給与所得者の世帯（従来からの標準モデル。子供は１人が１６歳以上２２歳未満、専業主婦/専業主夫）を例に
とって考えてみましょう。
所得税の課税最低限は３８２万２０００円といわれています。これは、収入金額（３８２万２０００円）から給与所得控除（約１３０万円）が控除され、そこから社会保険料控除（約３７万円）、配偶者控除・配偶者特別控除計７６万円、扶養控除（３８万円と６３万円）、それに本人の基礎控除が３８万円がひかれ、課税所得金額がゼロになるということです。
諸外国の所得税の課税最低限については次のようになっています。
イギリス ６９万７０００円 アメリカ ２４３万３０００円
フランス ２６２万円 ドイツ ３２７万円８０００円
日本の給与所得者の所得税・住民税の合計額は上記の標準モデルの場合、５００万の収入で約１１万円、１０００万円で約８６万円、２０００万円で約４４０万円となり、いずれの場合にも諸外国と比較して低くなっています。
法人の実効税率の引下げの問題、消費税の税率の引上げの問題を含めて、国債や地方債の問題等、税制の改革に注目が必要になるのではないでしょうか。
話題にのぼっています。
では、いったい日本人の所得税・住民税の負担は諸外国と比較して、どう違うのでしょう。
夫婦と子供２人の給与所得者の世帯（従来からの標準モデル。子供は１人が１６歳以上２２歳未満、専業主婦/専業主夫）を例に
とって考えてみましょう。
所得税の課税最低限は３８２万２０００円といわれています。これは、収入金額（３８２万２０００円）から給与所得控除（約１３０万円）が控除され、そこから社会保険料控除（約３７万円）、配偶者控除・配偶者特別控除計７６万円、扶養控除（３８万円と６３万円）、それに本人の基礎控除が３８万円がひかれ、課税所得金額がゼロになるということです。
諸外国の所得税の課税最低限については次のようになっています。
イギリス ６９万７０００円 アメリカ ２４３万３０００円
フランス ２６２万円 ドイツ ３２７万円８０００円
日本の給与所得者の所得税・住民税の合計額は上記の標準モデルの場合、５００万の収入で約１１万円、１０００万円で約８６万円、２０００万円で約４４０万円となり、いずれの場合にも諸外国と比較して低くなっています。
法人の実効税率の引下げの問題、消費税の税率の引上げの問題を含めて、国債や地方債の問題等、税制の改革に注目が必要になるのではないでしょうか。
投稿者 osaka-genova.co.jp
