労務ニュース スマイル新聞

2002年6月 8日 土曜日

★第75号(6/8)所得税・住民税負担の国際比較★

 最近、日本人の出生率の長期低下傾向やライフスタイルの変化から所得税・住民税の扶養控除・配偶者控除の整理・縮小等が
話題にのぼっています。
では、いったい日本人の所得税・住民税の負担は諸外国と比較して、どう違うのでしょう。
 夫婦と子供2人の給与所得者の世帯(従来からの標準モデル。子供は1人が16歳以上22歳未満、専業主婦/専業主夫)を例に
とって考えてみましょう。
 所得税の課税最低限は382万2000円といわれています。これは、収入金額(382万2000円)から給与所得控除(約130万円)が控除され、そこから社会保険料控除(約37万円)、配偶者控除・配偶者特別控除計76万円、扶養控除(38万円と63万円)、それに本人の基礎控除が38万円がひかれ、課税所得金額がゼロになるということです。
 諸外国の所得税の課税最低限については次のようになっています。
   イギリス 69万7000円   アメリカ 243万3000円
   フランス 262万円       ドイツ  327万円8000円
 日本の給与所得者の所得税・住民税の合計額は上記の標準モデルの場合、500万の収入で約11万円、1000万円で約86万円、2000万円で約440万円となり、いずれの場合にも諸外国と比較して低くなっています。
 法人の実効税率の引下げの問題、消費税の税率の引上げの問題を含めて、国債や地方債の問題等、税制の改革に注目が必要になるのではないでしょうか。


投稿者 osaka-genova.co.jp

カレンダー

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

月別アーカイブ

新着情報

一覧を見る

2012/07/02

職場意識改善への取り組み

2010/12/10

ホームページをリニューアル致しました。

イケダ労務管理事務所
〒607-8034
京都府京都市山科区四ノ宮泓2-1

詳しくはこちら

tel

メールでのお問い合わせはこちら

ご質問等お気軽にご相談下さい。

  • RSS配信
  • RSSヘルプ