労務ニュース スマイル新聞

2002年5月 8日 水曜日

平成14年5月8日(第73号)...安全衛生管理体制

全国安全週間は、毎年6月1日から6月30日までを準備月間として、7月1日から7日まで実施されます。これを機会に社内の安全衛生管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。事業所の業種、規模(労働者数)によって選任しなければならない職名、組織を次表(造船業は省いています。)に示します。御社では、安全衛生推進者あるいは衛生推進者は選任されているでしょうか。
業種
項目 建設業など
屋外産業的業種 製造業等
工業的業種 商品卸小売業等
サービス産業的業種 その他の業種
(証券・金融業等)
総括安全衛生管理者 100人以上 300人以上 300人以上 1,000人以上
安全管理者 50人以上 50人以上 50人以上 選任不要
衛生管理者 50人以上
産業医 50人以上
安全衛生推進者 10~49人 10~49人 10~49人 選任不要
衛生推進者 選任不要 10~49人
作業主任者 危険有害な作業について選任義務あり(作業名は安衛施行令第6条に規定)
統括安全衛生責任者 建設業の元請が選任*1 ――― ――― ―――
元方安全衛生管理者 建設業の元請が選任 ――― ――― ―――
安全衛生責任者 建設業の下請業者が
選任 ――― ――― ―――
店社安全衛生管理者 建設業の本社、支店等で選任 ――― ――― ―――
安全委員会 100人以上 *2 100人以上 100人以上 設置不要
衛生委員会 50人以上
安全衛生委員会 安全委員会および衛生委員会の設置義務のある事業場は
安全衛生委員会に一本化してもよい。
(安全、衛生或いは安全衛生委員会は毎月1回開催)
注*1 元請、下請、関係請負人の合計労働者数が50人以上の時に選任。ただし、ずい道、橋梁の建設、圧気
   工事の時は30人以上で選任。
 *2 災害の多い林業、金属製品製造業、自動車整備業等13業種では50人以上。

 労災事故が発生した事業場では、安全衛生委員会が定期的に開かれていなかったとか、経営幹部が安全に対して無関心であったということが報告されています。
 事故発生を反省して、経営幹部が積極的に安全衛生管理に取り組み始めたところ、社内全体が明るくなり、活気が出てきた、という実例があります。御社も安全重視を再確認下さい。



投稿者 イケダ労務管理事務所

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