労務ニュース スマイル新聞
2001年12月23日 日曜日
平成１３年１２月２３日（第６４号）
連結納税制度の影響
１．連結納税制度とは
今までは、親会社や子会社があっても個々の会社単位で法人税の申告をしていたよね。この連結納税制度は、親会社と子会社を申告するときに合算して申告することが出来るようになるってこと。"な～んだそうか。結果いっしょじゃないか"ということになりそうですが、違いを次の簡単な例で仕組みを見てみましょう。
（例） 親会社の所得 ５００万円
子会社の損失 １００万円
とすると、従来だと親会社の税金は、
５００万円×４０％（住民税も含めて概ね）＝２００万円
となります。子会社は赤字ですから税金はありません。結果として、グループ全体では
２００万円の納税額となります。これが、連結納税になると、
親会社の所得と子会社の損失とを合算して、合計所得は、４００万円になり、課税はこの４００万円に対してかかることになるので、
４００万円×４０％＝１６０万円
となり、従来の個別会社ごとの納税額に比べて、４０万円の減少になり、結果お得です。
２．なぜ、こんな制度ができたのか
もう、ほとんど先進国が連結納税制度を採用しており、日本も国際化を進めるためこれに追いつこうというのが最大の理由ですが、これ以外にも大きな理由があります。大きな企業が特定の事業部門を分割して子会社にするとき、仮にこの子会社が赤字を出したときに、税金面で損をするため、なかなか、こうしたダイナミックな経営戦略が取りにくかったのですが、この連結納税制度が導入されるとこうした税金上の損が解消されるため経営の意思決定がしやすくなったというのがもう１つの大きな理由です。
３．中小企業への影響は？
先ず、中小企業にもこの制度が使えます（選択性）から、既に、子会社を持っている会社は、うまく使えば節税になります。もう一つは、株式投資をしていると、投資先企業が、どんなことを考えて、分社しているか、また、この制度が導入されると業績にどんな影響があるのか見るときに役に立ちます。
１．連結納税制度とは
今までは、親会社や子会社があっても個々の会社単位で法人税の申告をしていたよね。この連結納税制度は、親会社と子会社を申告するときに合算して申告することが出来るようになるってこと。"な～んだそうか。結果いっしょじゃないか"ということになりそうですが、違いを次の簡単な例で仕組みを見てみましょう。
（例） 親会社の所得 ５００万円
子会社の損失 １００万円
とすると、従来だと親会社の税金は、
５００万円×４０％（住民税も含めて概ね）＝２００万円
となります。子会社は赤字ですから税金はありません。結果として、グループ全体では
２００万円の納税額となります。これが、連結納税になると、
親会社の所得と子会社の損失とを合算して、合計所得は、４００万円になり、課税はこの４００万円に対してかかることになるので、
４００万円×４０％＝１６０万円
となり、従来の個別会社ごとの納税額に比べて、４０万円の減少になり、結果お得です。
２．なぜ、こんな制度ができたのか
もう、ほとんど先進国が連結納税制度を採用しており、日本も国際化を進めるためこれに追いつこうというのが最大の理由ですが、これ以外にも大きな理由があります。大きな企業が特定の事業部門を分割して子会社にするとき、仮にこの子会社が赤字を出したときに、税金面で損をするため、なかなか、こうしたダイナミックな経営戦略が取りにくかったのですが、この連結納税制度が導入されるとこうした税金上の損が解消されるため経営の意思決定がしやすくなったというのがもう１つの大きな理由です。
３．中小企業への影響は？
先ず、中小企業にもこの制度が使えます（選択性）から、既に、子会社を持っている会社は、うまく使えば節税になります。もう一つは、株式投資をしていると、投資先企業が、どんなことを考えて、分社しているか、また、この制度が導入されると業績にどんな影響があるのか見るときに役に立ちます。
投稿者 イケダ労務管理事務所
