労務ニュース スマイル新聞

2000年11月 8日 水曜日

★第37号(11/8)労働安全衛生マネジメントシステム(1)★

 労働災害は減少しつつあるというものの、まだまだ多数発生しており、我が国では年間約2000人、全世界では年間120万人が業務に関係して死亡しています。
 これまでは、法律の規制によって災害をなくしていこうというのが基本的な考え方でしたが、今後は企業オーナーや経営者並びに従業員の自主的な活動によって災害を減らしていくべきであるという方向にあります。

 ISO 9000 とか ISO 14000などの国際標準の認証を取って製品の品質を高めている
ことが企業のPRによく利用されています。労働安全衛生についても同じような動きがあ
り、ここ数年議論が続いてきました。

 しかし、企業における安全衛生管理は製品の品質管理とは性質が違い、第三者機関の認証を取得するといった性質のものではなく、それぞれの企業の自主活動によるべきものであるという考えが主流になってきています。
そのため、ISOではなく、ILOが国際的な取りまとめをすることになりました。

 一方、会社の労働安全に対する取り組みを、第三者の機関に監査してもらい、認証を得たいという企業もあります。そのために使われているのが OHSAS 18001という規格です。
この規格は ISO 14001とそっくりに作られており、既に ISO 14001の認証を取得した企業にとっては比較的容易に認証が得られると言われています。
しかし、認証手続きやその後の維持にはかなりの金額が必要とされています。

 我が国では平成11年に労働省から「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が発表され、その後幾つかの業界団体がそれぞれの業界に特有の事情を踏まえて成文化した安全衛生管理指針(マネジメントシステム)を発表しています。

 建設業界は労働災害の発生が多いため、新しい考え方に立つ労働安全衛生マネジメントシステムの普及に熱心で、「建設業労働災害防止協会」が「建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」と、その解説書を配布して普及に努めています。

 労働安全衛生シリーズは次回から、その要約とキーポイントを解説していく予定です。建設業に限らず、きっと皆様のお役に立つと思います。



投稿者 osaka-genova.co.jp

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