労務ニュース スマイル新聞
2000年4月23日 日曜日
★第２４号（４／２３）介護雇用創出助成金の創設について★
改正介護労働者法に基づき、介護分野における良好な雇用機会の創出等を支援するため、平成１２年４月１日から、介護雇用創設助成金がスタートします。
～介護人材確保助成金～
受給できる事業主：次のいずれにも該当する事業主です。
１．雇用保険の適用事業主であること
２．以下の介護サービスの提供を業として行う事業主（以下、「介護関連事業主」といいます。）であること（他の事業と兼業していてもかまわない。）
イ．訪問介護
ロ．訪問入浴介護
ハ．通所介護、短期入所生活介護
ニ．福祉用具貸与・販売
ホ．移送
ヘ．要介護者への食事の提供
ト．介護老人福祉施設で行われる介護サービス
チ．訪問介護
リ．短期入所療養介護
ヌ．介護老人保健施設、介護療養施設で行われる介護サービス
ル．訪問リハビリテーション
ヲ．通所リハビリテーション
ワ．居宅介護支援
カ．その他の福祉サービスまたは保健医療サービス
３．以下に伴い、新たに雇用保険の被保険者となるような労働者を雇入れること
イ．介護分野における新規創業
ロ．異業種から介護分野への進出
ハ．従来から実施していた介護サービスとは別のサービスの提供
ニ．支店の増設による営業エリアの拡大
受給できる額...対象労働者の雇入れの日から起算して１年間に、認定事業主が当該対象労働者に支払った賃金の額の１／２（当該雇入れに係る労働者が短時間労働被保険者である場合は、当該対象労働者に支払った賃金の額の１／３）です。
介護人材確保助成金以外にも、介護能力開発給付金・介護雇用管理助成金・介護雇用環境整備奨励金などがあります。
投稿者 osaka-genova.co.jp
